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JICPAが「金融庁・法務省の『一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について』を踏まえた公益財団法人財務会計基準機構の取組及び金融庁・法務省の文書について」を公表

(月刊誌『会計情報』2018年7月号)

日本公認会計士協会は、平成30年5月11日に、「金融庁・法務省の『一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について』を踏まえた公益財団法人財務会計基準機構の取組及び金融庁・法務省の文書について」を公表した。

著者:『会計情報』編集部

日本公認会計士協会(JICPA)は、平成30年5月11日に、「金融庁・法務省の『一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について』を踏まえた公益財団法人財務会計基準機構の取組及び金融庁・法務省の文書について」を公表した。

平成30年3月30日付けで、金融商品取引法に基づく有価証券報告書と会社法に基づく事業報告・計算書類(以下「事業報告等」という。)の記載内容の共通化等をより行いやすくするため、公益財団法人財務会計基準機構から「有価証券報告書の開示に関する事項 ─「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を踏まえた取組─」
(以下「FASF資料」という。)(https://www.asb.or.jp/jp/other/web_seminar/kaiji_20180330.html)、金融庁と法務省から「「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を踏まえた取組について」(以下「所管官庁文書」という。)(https://www.fsa.go.jp/news/30/20180330/20180330.html)が公表された。これらは、平成29年12月28日に、金融庁と法務省から公表された「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」(https://www.fsa.go.jp/news/29/20171228/20171228.html)を踏まえたものである。

FASF資料では、記載の共通化を図る上でのポイントや記載事例が取りまとめられており、「記載の共通化に向けた留意点」として15項目が掲げられている。このうち「14.財務諸表及び計算書類の表示科目」(P.21)の「作成にあたってのポイント」では、「会社は、各項目の表示科目について、財規に従った内容の計算書類を作成することができると考えられる」とされている。また、所管官庁文書では、FASF資料について「「作成にあたってのポイント」及び「記載事例」の内容は、関係法令の解釈上、問題ないものと考えられ、企業において、有価証券報告書と事業報告等の記載内容の共通化を行う際には、本取組が参考になるものと考えられる」とされている。

JICPAは、平成29年8月に公表した「開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」」(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20170825fjj.html)において、「会社法の会社計算規則における計算書類は、財務諸表等規則ベースで作成することが可能であることを、所管官庁等からの公表物により明確に周知すべき」とし、充実した開示書類が適時に株主・投資家に提供されるように提案している。JICPAでは、今回のFASF資料及び所管官庁文書による取組は、この提案にも合致するものと考えているとされている。

JICPAは、平成30年2月16日付けの会長声明「関係省庁からの「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」の公表について」(https://jicpa.or.jp/news/information/2018/20180216vaz.html)において、平成30年3月期
以降の開示書類の記載内容の共通化について会社と検討することを要請している。今回公表されたFASF資料及び所管官庁文書は、会社との検討の際に活用できるものと考えられるため、会員各位にお知らせするとともに、重ねて一体的開示に向けた会社とのコミュニケーションを要請するものとされている。

詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/news/information/2018/20180515qbe.html)を参照いただきたい。

以 上

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