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期中財務諸表における新会計基準適用の開示

IFRS in Focus(月刊誌『会計情報』2018年7月号)

本稿は、IAS第34号「期中財務報告」に従って作成される要約期中財務諸表における、 IFRS第9号「金融商品」、IFRS第15号「顧客との取引から生じる収益」、IFRS第16号「リース」の新会計基準の適用の影響の開示について解説するものである。

著者: トーマツ IFRSセンター・オブ・エクセレンス

IFRS第9号「金融商品」とIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の両基準は、2018年1月1日以後開始する事業年度から強制適用となる。多くの企業では、これらの重要な会計基準の適用を反映した最初の財務諸表が、2018年6月までの6カ月の期中報告書となる。また、IFRS第16号「リース」は、2018年の財務諸表から早期適用が可能となる。

要点

  • IFRS第9号、IFRS第15号及びIFRS第16号の詳細な開示要求は、IAS第34号「期中財務報告」に従って作成された要約期中財務諸表には適用されない。しかし、IAS第34号は、会計方針の変更の影響についての開示を要求している。
  • 適切な集約レベルを含む開示の適切なレベルの決定について、判断が求められる。これは新基準から生じる変更の程度によって異なるかもしれない。
  • IFRS第15号の適用時に、特定の収益に関する開示要求がIAS第34号に追加された。これは、適用年度とそれ以後の年度に適用される。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(521KB, PDF)
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