ナレッジ

税務情報 増値税改革を強化:増値税税率の引下げ小規模納税者基準の統一

『デロイト トーマツ チャイナ ニュース』(月刊誌『会計情報』2018年8月号)

中国財政部及び国家税務総局は2018年4月4日付で財税[2018]32号及び33号通達を公布し、3月28日の国務院常務会議にて決定され、2018年5月1日より施行される増値税税率の引下げ及び小規模納税者基準の統一について明らかにした。本文は、32号通達及び33号通達の政策及び各影響について分析している。

著者:デロイト中国 上海事務所 米国公認会計士 板谷ᅠ圭一

中国財政部及び国家税務総局は2018年4月4日付で財税[2018]32号及び33号通達(以下「32号通達 *1、33号通達 *2」)を公布し、3月28日の国務院常務会議にて決定され、2018年5月1日より施行される増値税税率の引下げ及び小規模納税者基準の統一について明らかにした。本文は、32号通達及び33号通達の政策及び各影響について分析している。

1.32号通達

(1) 増値税税率の引下げ

増値税の課税対象となる貨物販売及び貨物輸入時における適用増値税の税率17%が16%へ、また11%が10%へと引き下げられた。

(2) 農産品に係る増値税税率の引下げ

■農産品の購入時、従来適用される増値税の税率11%が10%に引き下げられた。

■生産販売又は委託加工目的で購入された税率16%の農産品に関しては、税率は12%に引き下げられた。

(3) 輸出に係る増値税の還付税率の引下げ

■従来、増値税税率17%が適用されており、かつ輸出時においても増値税還付税率17%が適用される貨物に関して、還付税率は16%に引き下げられた。

■従来、増値税税率11%が適用されており、かつ輸出時おいても増値税還付税率11%が適用される貨物及びクロスボーダーの課税行為に関して、還付税率は10%に引き下げられた。

2018年7月31日以前に行われる貨物の輸出及びクロスボーダーの課税行為に関しては(輸出貨物は輸出貨物通関文書の日付を、クロスボーダーの課税行為は輸出発票の発行日を基準とする)、下記規定が適用される。

■対外貿易企業:税率17%又は11%を適用し取引を行う場合、調整前(すなわち17%又は11%)の輸出還付税率を適用する。税率16%又は10%を適用し取引を行う場合、16%又は10%の輸出還付税率を適用する。

■生産企業:調整前(すなわち17%又は11%)の輸出還付税率を適用する。

※続きは添付ファイルをご覧ください。 

(554KB, PDF)
お役に立ちましたか?