ナレッジ

ファイナンス組織の改革トレンド(前編) ファイナンス組織の果たすべき役割とこれまでの改革の歩み

(月刊誌『会計情報』2018年9月号)

本稿では、ここ20年程度の日本企業のファイナンス組織の改革の歩みを振り返る。後編では、昨今の外部環境の変化に対応する形でのファイナンス組織の最新の改革のトレンドについて事例を交えて紹介し、今後ファイナンス組織が改革に取り組む際のポイント、改革の方向性を展望したい。

著者:デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 森田ᅠ寛之

1.はじめに

グローバル経済の深化、テクノロジーの発展や働き方改革・生産性革命の要請といったビジネス環境変化の影響は、直接外部顧客との接点を持つ事業部門だけでなく、コーポレート部門であるファイナンス組織にも及び、環境変化への対応を行う形で継続的な変革に取り組んでいる。

かつては、メインバンク制に支えられた安定的な資金調達と右肩上がりで成長する事業環境を背景に、日本企業のファイナンス組織は日々の伝票処理や決算対応といったオペレーションに特化した組織であることが許されていた時期もあった。しかしながら、ここ20年のファイナンス組織の歩みを振り返ると会計・内部統制等の制度のグローバルスタンダード化、経済・事業環境の急速なグローバル化といったような激変する外部環境に対応する形で変革に継続的に取り組んできている。

各改革施策を一つ一つ取り上げていくと、それぞれの施策の目的や意義が各企業において重要な意味を持つことに疑いの余地はない。一方で継続的な改革に取り組んでいるファイナンス組織であっても、改革の成果が想定通りに発揮できていないケースもある。その要因として、過去の改革施策の範囲がそもそも限定的であった、当初掲げていた目的に何かしらの要因で到達できず、不完全な形で改革を終えたということが考えられる。

本連載(全2回)では、今後も継続的に改革に取り組んでいくであろう日本企業のファイナンス組織が各改革の成果を最大限発揮するために考慮すべきポイントは何か、過去の改革の歩みを振り返り、その教訓を踏まえて考察していきたい。

まず前編となる本稿では、ここ20年程度の日本企業のファイナンス組織の改革の歩みを振り返る。後編では、昨今の外部環境の変化に対応する形でのファイナンス組織の最新の改革のトレンドについて事例を交えて紹介し、今後ファイナンス組織が改革に取り組む際のポイント、改革の方向性を展望したい。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(662KB, PDF)
お役に立ちましたか?