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企業結合会計基準及び関連する適用指針改正の公開草案について

(月刊誌『会計情報』2018年10月号)

本稿では、企業結合会計基準及び関連する適用指針改正の公開草案の概要について説明する。

著者:公認会計士 長沼 洋佑

1.はじめに

平成30年8月21日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、以下の公開草案を公表している。

●企業会計基準公開草案第62号「企業結合に関する会計基準(案)」(以下「本会計基準改正案」という。)

●企業会計基準適用指針公開草案第62号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(案)」(以下「本適用指針改正案」という。)

公開草案では、主に以下の3点の改正が提案されている。

●「企業結合に関する会計基準」(以下「企業結合会計基準」という。)の対価の一部が返還される場合の条件付取得対価の取扱い

●「事業分離等に関する会計基準」(以下「事業分離等会計基準」という。)と「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(以下「結合分離適用指針」という。)の記載内容の相違(結合当事企業の株主の連結財務諸表上の会計処理の記載内容の相違)への対応

●分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることへの対応

本稿では、公開草案の概要について説明する。

2. 対価の一部が返還される場合の条件付取得対価の取扱い

(1) 改正の背景

現行の結合分離適用指針第47項(1) なお書きでは「なお、条件付取得対価は、企業結合日後に追加的に交付又は引渡されるものに限定されるものと解される(下線部は筆者)」とされており、取得対価の一部が返還される場合(マイナスの支払い又は交付)に条件付取得対価の会計処理の対象となるかどうか、その明確化が求められていた。また、仮に、対価の返還が条件付取得対価に含まれない場合には、当初取得時に支払った対価をもとにのれんが計上され続ける一方で、返還額(マイナスの支払い又は交付)が利益として計上されることとなり、不健全な会計処理になるとの懸念も提起されていた。 

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(566KB, PDF)
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