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平成30年度第2四半期決算における税務上の留意事項

(月刊誌『会計情報』2018年10月号)

本稿では平成30年度税制改正のうち、法人の平成30年度第2四半期決算に影響を与える主な事項を中心に、その留意事項を解説します。

著者:デロイト トーマツ 税理士法人 公認会計士 齊木 洋和

1.はじめに

平成30年度税制改正では、デフレ脱却と経済再生に向けた賃上げ・生産性向上のための税制上の措置が講じられており、国際課税では、国際的な脱税や租税回避に効果的に対応していくため、「BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクト」を着実に実施する取組が行われている。

平成30年度税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する法律案」が3月28日に成立し、3月31日に公布されている。

本稿では平成30年度税制改正のうち、法人の平成30年度第2四半期決算に影響を与える主な事項を中心に、その留意事項を解説する。

2.法人税一般

(1) 賃上げ及び投資の促進に係る税制(所得拡大促進税制の改組)

① 改組の概要

「賃上げ及び投資の促進に係る税制」として、所得拡大促進税制が改組された。これにより、主たる適用要件が、基準年度比の給与総額の増加から前年度比の給与水準の増加へと変更されている。中小企業者等以外(以下、「大企業」という)にあっては国内設備投資が新たに要件に加えられる一方、税額控除限度額が法人税額の20%(改正前:10%)相当額まで引き上げられている。

制度の改正概要は以下のとおりであり(措法42の12の5①②)、改組による主要な変更点を下記②以降で解説する。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(642KB, PDF)
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