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仮想通貨シリーズ(5) 業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の解説(1)

(月刊誌『会計情報』2018年11月号)

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2018年6月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」を6月29日付けで公表した。本実務指針を3回に分けて解説します。

著者:公認会計士 佐瀬 剛

1 はじめに

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2018年6月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」を6月29日付けで公表した。

本実務指針は、2016年6月3日に資金決済に関する法律(以下「資金決済法」という。)が改正され、仮想通貨交換業者が事業年度ごとに内閣総理大臣へ提出する財務に関する報告書に対して、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付することが求められたこと、また、2018年3月14日に企業会計基準委員会から実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(以下「実務対応報告」という。)が公表されたことを受けて公表したとされている。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(568KB, PDF)
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