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ASBJが『改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等』を公表

(月刊誌『会計情報』2018年11月号)

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成30年9月14日に、改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等を公表するとともに、平成30年5月28日に公表された実務対応報告公開草案第55号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等に対する主なコメントの概要とそれらに対するASBJの対応を公表した。

著者:『会計情報』編集部

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成30年9月14日に、改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等を公表するとともに、平成30年5月28日に公表された実務対応報告公開草案第55号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い案)」等に対する主なコメントの概要とそれらに対するASBJの対応を公表した。

ASBJでは、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(以下「実務対応報告第18号」という。)及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しを検討してきた。

今般、平成30年9月12日開催の第392回企業会計基準委員会において、以下の実務対応報告(以下合わせて「本実務対応報告」という。)の公表が承認されたことを受け、公表することとしたものとされている。

・改正実務対応報告第18号

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(以下「改正実務対応報告第18号」という。)

・改正実務対応報告第24号

「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(以下「改正実務対応報告第24号」という。)

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(502KB, PDF)
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