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ファイナンス組織の改革トレンド(後編) ファイナンス組織の近年の改革事例と今後の改革の方向性

(月刊誌『会計情報』2018年11月号)

本稿では、近年ファイナンス組織が取り組んでいる改革内容を、事例を交えて紹介した上で、今後ファイナンス組織が改革に取り組む際のポイント・改革の方向性について展望する。

著者:デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 森田ᅠ寛之

1.はじめに

前々号(2018年9月号)において、”ファイナンス組織の改革トレンド(前編)”と題して、ここ20年程度の日本企業におけるファイナンス組織の改革の歩みを振り返った。会計制度の変更や経済・ビジネス環境の変化といった外部環境要因の変化に対応する形で、その時点の最適解を模索しつつ、着実に改革の歩みを進め、日本企業のファイナンス組織は一定のレベルで、更なる改革に取り組む素地が整った状態にある。

後編となる本稿では、近年ファイナンス組織が取り組んでいる改革内容を、事例を交えて紹介した上で、今後ファイナンス組織が改革に取り組む際のポイント・改革の方向性について展望する。

2.昨今の環境変化

近年のファイナンス組織が取り組んでいる改革内容の紹介をする前に、各改革に至る背景やその前提について触れたい。

環境変化①:働き方改革・生産性革命の要請

少子高齢化の更なる進展により労働力人口が減少している日本において、労働力人口を一定レベルで維持していくために、活躍の余地がある女性や高齢者、外国籍人材の日本の労働市場への参入を促すという観点と、限りある労働力人口の生産性を高め、より効率的に付加価値を創造していくという観点が日本経済全体の要請として強まっている。

上記を実現するために働き方改革とそれによる生産性向上の取り組みとして、まず各日本企業においては長時間労働の是正を改革の一丁目一番地として取り組んでおり、ファイナンス組織としても、喫緊の課題として改革に取り組んでいる。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(672KB, PDF)
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