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金融庁が「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表

(月刊誌『会計情報』2018年12月号)

金融庁は平成30年11月2日、「企業内容等の開示 に関する内閣府令」の改正案を公表した。

著者:『会計情報』編集部

金融庁は平成30年11月2日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した。

<主な改正内容>

平成30年6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告において、「財務情報及び記述情報の充実」、「建設的な対話の促進に向けた情報の提供」、「情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組」に向けて、適切な制度整備を行うべきとの提言がなされた。

当該提言を踏まえ、有価証券報告書等の記載事項について、以下の改正を行うことが提案されている。

○財務情報及び記述情報の充実

・ 経営方針・経営戦略等について、市場の状況、競争優位性、主要製品・サービス、顧客基盤等に関する経営者の認識の説明を含めた記載を求めることとする。

・ 事業等のリスクについて、顕在化する可能性の程度や時期、リスクの事業へ与える影響の内容、リスクへの対応策の説明を求めることとする。

・ 会計上の見積りや見積りに用いた仮定について、不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる影響等に関する経営者の認識の記載を求めることとする。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(468KB, PDF)
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