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引当マトリクスを使用した営業債権への予想信用損失モデルの適用

A Closer Look(月刊誌『会計情報』2019年1月号)

本稿は、2018年1月1日以後開始する事業年度に発効するIFRS第9号の予想信用損失に基づく新たな減損モデルの、営業債権に対する適用について説明しています。

著者: トーマツ IFRSセンター・オブ・エクセレンス

トーキング・ポイント

● IFRS第9号「金融商品」は、2018年1月1日以後開始する事業年度に発効する。IFRS第9号では、予想信用損失に基づく新たな減損モデルが導入されている。これは、発生損失モデルを使用したIAS第39号「金融商品:認識及び測定」とは異なる。

● IFRS第9号の「一般的なアプローチ」の複雑性により、IFRS第15号の「顧客との契約から生じる収益」に基づく営業債権、契約資産、及びIAS第17号「リース」又はIFRS第16号「リース」に基づくリース債権に対する単純化が必要となった。特定の会計方針の選択が適用される。

● 例えば、重大な金融要素を含んでいない営業債権に「単純化したアプローチ」を適用する場合、引当マトリクスを適用することができる。本文書は、引当マトリクスを使用するための段階的なアプローチを提供している。

● ᅠステップ1ᅠ共通の信用リスク特性のカテゴリーに、債権の適切なグルーピングを決定する。

● ᅠステップ2ᅠ将来の予想損失率の見積りを行うために実績損失率を入手する期間を決定する。

● ᅠステップ3ᅠ実績損失率を算定する。

● ᅠステップ4ᅠ将来予測的なマクロ経済的要因を考慮し、関連性のある将来の経済状況を反映するために実績損失率を調整する。

● ᅠステップ5ᅠ予想信用損失を計算する。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(648KB, PDF)
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