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JICPAが会計制度委員会研究報告「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」(公開草案)を公表

(月刊誌『会計情報』2019年2月号)

日本公認会計士協会は、平成30年12月14日に、会計制度委員会研究報告「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」(公開草案)を公表した。

著者:『会計情報』編集部

日本公認会計士協会(JICPA)は、平成30年12月14日に、会計制度委員会研究報告「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」(公開草案)を公表した。

JIPAでは会計制度委員会に平成29 年2月に偶発事象等検討専門委員会を設置し、我が国のこれまでの偶発事象に関する会計上の考え方を整理するとともに、主として次のような検討が行われきた。

・ 我が国の偶発事象に関する現在の会計上の取扱いについての考察

・ 有価証券報告書に記載されている偶発事象関連の引当金の計上の状況や貸借対照表の注記における開示状況の調査と、偶発事象を財務諸表に開示又は引当金を認識する時点のタイミングについての考察

・ 国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)の概要の確認とIFRSを任意適用している我が国の企業の実務についての考察

本研究報告は、これまでのJICPAの調査・研究の結果及びこれを踏まえた現時点における当協会の考えを取りまとめ、公表するものであるとされている。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(452KB, PDF)
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