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JICPAが会計制度委員会研究報告「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」(公開草案)を公表

(月刊誌『会計情報』2019年2月号)

日本公認会計士協会は、平成30年12月14日に、会計制度委員会研究報告「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」(公開草案)を公表した。

著者:『会計情報』編集部

日本公認会計士協会(JICPA)は、平成30年12月14日に、会計制度委員会研究報告「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」(公開草案)を公表した。

JICPAでは会計制度委員会内に平成29年2月にインセンティブ報酬等検討専門委員会を新たに設置し、役員や従業員(執行役員を含む。)(以下、これらを合わせて「役員等」という。)に対するインセンティブ報酬の会計上の取扱いについて研究を重ねてきた。このたび、一通りの検討が終わったと考えられたことから、その成果を会計制度委員会研究報告「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」として公表することとしたものとされている。

本研究報告は、役員等に対するインセンティブ報酬に係る会計上の取扱い等について、これまでのJICPAにおける調査・研究の結果及びこれを踏まえた現時点における考えを取りまとめたものである。

このJICPAの検討経過を研究報告として公表することは、会員がインセンティブ報酬の会計上の取扱いを検討する上での一助となるとともに、インセンティブ報酬に関する将来の会計基準の開発に資する資料として意義があるものと考えられている。なお、本研究報告において示されている会計処理等は、現時点における調査・研究の成果を踏まえた考察であり、最終的な結論ではなく、飽くまでも現時点における一つの考え方を示したにすぎないとされ、したがって、本研究報告は、実務上の指針として位置付けられるものではなく、また、実務を拘束するものでもないとされている。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(447KB, PDF)
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