ナレッジ

IASB、不利な契約の要求事項の明確化を提案

IFRS in Focus(月刊誌『会計情報』2019年2月号)

本稿は、国際会計基準審議会が公表した、公開草案ED/2018/2「不利な契約-契約履行のコスト」に示されているIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の修正案を取り扱っています。

著者: トーマツ IFRSセンター・オブ・エクセレンス

このIFRS in Focusは、国際会計基準審議会(IASB)が公表した、公開草案ED/2018/2「不利な契約-契約履行のコスト」(ED)に示されているIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の修正案を取り扱っている。

●本修正案は、最終化されれば、IAS第37号に、契約履行のコストは、「契約に直接関連するコスト」で構成されるという規定が追加される。そのようなコストの例のリストは、例示目的でIAS第37号に追加される。

●企業が、本修正を最初に適用する事業年度の期首現在で存在する契約に、本修正を適用することが、提案されている。 本修正の発効日は、コメント期間終了後に設定される。

●コメントは、2019年4月15日まで募集されている。

背景

IAS第37号では、不利な契約は、契約による義務を履行するための不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る契約と定義されている。契約による不可避的なコストは、契約から解放されるための最小の正味コストを反映するものである。これは契約履行のコストと契約不履行により発生する補償又は違約金のいずれか低い方である。

IAS第37号は、契約履行のコストを決定する際に、どのコストを含めるべきかについては言及していない。契約履行のコストが、当該契約を履行するための増分コストのみで構成されるのか、それとも契約に直接関連する他のコストの配分も含んでいるのかは、特に不明確である。見解

IAS第11号 「工事契約」 では、その範囲に含まれる契約の不利な契約条項を識別し、認識し、測定する際に、企業がどのコストを含めるかが規定されている。 IAS第11号は、2018年1月1日以後開始する事業年度に、IFRS第15号 「顧客との契約から生じる収益」 により廃止された。 IFRS第15号には、不利な契約の要求事項は含まれていない。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(484KB, PDF)
お役に立ちましたか?