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平成31年度税制改正大綱の概要

(月刊誌『会計情報』2019年2月号)

法人課税において重要と思われる項目を中心に解説を行います。(月刊誌『会計情報』2019年2月号)

著者:デロイト トーマツ税理士法人 山田 真毅 公認会計士・税理士 大野 久子 米国公認会計士 武末 朝生 税理士 田中 直也

平成30年12月14日、与党より平成31年度税制改正大綱(以下「大綱」)が公表され、12月21日に閣議決定された。

平成31年10月に消費税率の10%への引上げが予定されており、経済に影響を及ぼさないようにするため、大綱では、住宅ローン控除の拡大及び自動車税等の引下げ等が予定されている。一方、法人課税の分野では、近年の税制改正の重要なテーマの一つである持続的な成長を実現するため、イノベーションを促進するための研究開発税制の見直しが行われると共に、中小企業による投資を支援する措置等が予定されている。国際課税の分野では、BEPSプロジェクトへの対応として、過大支払利子税制及び移転価格税制の見直しが予定されており、また、外国子会社合算税制の見直しも行われる見込みである。

以下、これらのうち、法人課税にとって重要と思われる項目について解説する。

法人課税

1.研究開発税制の見直し

(1) 試験研究費の総額に係る税額控除制度の見直し

試験研究費の総額に係る税額控除制度について、税額控除率の計算及び法人税額に対する控除上限の計算が見直される。従来の高水準型税額控除制度(平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除制度)については廃止され、総額に係る税額控除の中の税額控除率等の割増制度として統合される。また、一定のベンチャー企業については法人税額に対する控除上限が40%に引き上げられる。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(814KB, PDF)
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