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ASBJが企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準(案)」等を公表

(月刊誌『会計情報』2019年3月号)

金融庁は平成31年1月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」を公布・施行するとともに、平成30年11月2日に公表された「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対するパブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方を公表した。

著者:『会計情報』編集部

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2019年1月18日に、企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準(案)」等を公表した。我が国においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等において、時価(公正な評価額)の算定が求められているものの、これまで算定方法に関する詳細なガイダンスは定められていなかった。一方、国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めている(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards Codification(FASBによる会計基準のコード化体系)のTopic820「公正価値測定」)。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、2016年8月にASBJが公表した中期運営方針において、日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みに関する検討課題の1つとして時価に関するガイダンス及び開示が取り上げられていた。

これらの状況を踏まえ、ASBJは、2018年3月に開催された第381回企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、国際的な会計基準との整合性を図る取組みに着手する旨を決定し、検討を重ねてきた。

今般、2019年1月11日開催の第400回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針の公開草案(以下合わせて「本公開草案」という。)の公表が承認されたことを受け、広くコメントを募集することを目的として公表することとしたものとされている。

● 企業会計基準公開草案第63号

「時価の算定に関する会計基準(案)」

● 企業会計基準公開草案第64号(企業会計基準第9号の改正案)

「棚卸資産の評価に関する会計基準(案)」

● 企業会計基準公開草案第65号(企業会計基準第10号の改正案)

「金融商品に関する会計基準(案)」

● 企業会計基準適用指針公開草案第63号

「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」

● 企業会計基準適用指針公開草案第64号(企業会計基準適用指針第14号の改正案)

「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」

● 企業会計基準適用指針公開草案第65号(企業会計基準適用指針第19号の改正案)

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針(案)」

なお、時価算定会計基準案、時価算定適用指針案及び金融商品会計基準案は、以下のJICPAの実務指針等にも影響するため、ASBJで検討の上、JICPAに改正を依頼しており、当該依頼を踏まえ、本日、同協会より、以下の実務指針等の改正案が公表されている。

● 日本公認会計士協会会計制度委員会報告第4号

「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」

● 日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号

「金融商品会計に関する実務指針」

● 日本公認会計士協会会計制度委員会

「金融商品会計に関するQ&A」

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(474KB, PDF)
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