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JICPAが会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するQ&Aの改正について(公開草案)を公表

(月刊誌『会計情報』2019年3月号)

日本公認会計士協会は、2019年1月18日に、会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するQ&Aの改正について(公開草案)を公表した。

著者:『会計情報』編集部

日本公認会計士協会(JICPA) は、2019年1月18日に、会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するQ&Aの改正について(公開草案)を公表した。

JICPA(会計制度委員会)では企業会計基準委員会(ASBJ)から2019年1月18日に公表されている企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準(案)」(以下「時価算定会計基準案」という。)及び企業会計基準公開草案第65号(企業会計基準第10号の改正案)「金融商品に関する会計基準(案)」(以下「金融商品会計基準案」という。)等に対応するため、会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」(以下「外貨建取引等実務指針」という。)、同14号「金融商品会計に関する実務指針」(以下「金融商品会計実務指針」という。)及び金融商品会計に関するQ&A(以下「金融商品会計Q&A」という。)について検討を行い、所要の見直しを行った。今般、これを草案として公表し、広く意見を求めることとするものとされている。

1.改正の背景

ASBJにおいて、主に金融商品の時価の算定に関するガイダンス及び開示に関して、国際的な会計基準との整合性を図るための検討が行われ、その結果、ASBJからJICPAに対し、関連する会計制度委員会報告等として、外貨建取引等実務指針、金融商品会計実務指針及び金融商品会計Q&Aの改正の検討の依頼があった。

本公開草案は、JICPAによる検討の結果、金融商品会計実務指針等の改正を行うものとされている。

2.改正内容

金融商品会計実務指針等の主な改正内容は、以下のとおりとされている。

(1)時価の算定に関する取扱い

金融商品の時価の算定に関する取扱いについては、ASBJが公表した時価算定会計基準案で定めることとされたため、金融商品会計実務指針等における定めは削除することとされている。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(474KB, PDF)
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