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平成31年3月期決算の会計処理に関する留意事項

(月刊誌『会計情報』2019年4月号)

本稿では、平成31年3月期決算の会計処理に関する主な留意事項について解説を行う。

著者:公認会計士 佐瀬 剛 公認会計士 石川 慶

本稿では、平成31年3月期決算の会計処理に関する主な留意事項について解説を行う。

平成31年3月期に適用される新基準等には、下記Ⅰ~Ⅲがある。Ⅰの一部(表示及び注記事項の取扱い)、Ⅱ及びⅢは平成30年3月期から早期適用が可能であったが、平成31年3月期から原則適用となっている。また、平成31年3月期から早期適用することができる新基準等には、下記Ⅳがある。

【目次】

平成31年3月期に適用される会計基準等

Ⅰ  企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等

Ⅱ  実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等

Ⅲ  実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」

平成31年3月期から早期適用することができる会計基準等(注)

Ⅳ  改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等

※  平成32年3月期期首から原則適用であるが、平成31年3月期又は平成33年3月期期首から適用することも可能

 

(注) 平成31年3月期から早期適用することができる会計基準等には、上記の他、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等がある。

なお、次号の本誌(『会計情報』2019年5月号)において有価証券報告書の開示について解説を行う予定である。

Ⅰ  企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等

企業会計基準委員会(以下「ASBJ」という。)は、平成30年2月16日に以下の会計基準等を公表した。

▶企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(以下「税効果会計基準一部改正」という。)

▶企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(以下「税効果適用指針」という。)

▶改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(以下「回収可能性適用指針」という。)

▶企業会計基準適用指針第29号「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」(以下「中間税効果適用指針」という。)

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(766KB, PDF)
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