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金融庁が「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」を公表

(月刊誌『会計情報』2019年5月号)

金融庁は平成31年3月19日、「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」を公表した。

著者:『会計情報』編集部

金融庁は平成31年3月19日、「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」を公表した。

金融庁では、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」(平成30年6月28日公表)における提言を踏まえ、ルールへの形式的な対応にとどまらない開示の充実に向けた企業の取組みを促し、開示の充実を図ることを目的として、「記述情報の開示に関する原則」を策定するとともに、「記述情報の開示の好事例集」として取りまとめ、公表したとされている。

「記述情報の開示に関する原則」は、企業情報の開示について、開示の考え方、望ましい開示の内容や取り組み方を示すものであり、新たな開示事項を加えるものではないとされている。開示書類の作成・公表に関与する者(例えば、経営者、作成事務担当者、IR担当者等)には、この原則に沿った開示が実現しているか、自主的な点検を継続することが
期待され、また、この原則は、投資家が企業との対話を行う際に利用することも有用と考えられるとされている。

この原則における〔法令上記載が求められている事項〕の記載は、平成31年内閣府令第3号(平成31年1月31日公布・施行)による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令により記載が求められる事項が示されている。

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、事業等のリスクについての改正後の規定は、平成32年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書から適用される。ただし、平成31年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書から改正後の規定に沿った記載をすることも可能とされている。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(458KB, PDF)
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