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ASBJが実務対応報告公開草案第57号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」を公表

(月刊誌『会計情報』2019年5月号)

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2019年3月25日に、実務対応報告公開草案第57号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」を公表した。

著者:『会計情報』編集部

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2019年3月25日に、実務対応報告公開草案第57号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」を公表した。

ASBJでは、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(以下「実務対応報告第18号」という。)における、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号「リース」」という。)及び米国会計基準会計基準更新書第2016-02号「リース(Topic842)」(以下「ASU第2016-02号「リース」」という。)の取扱いを検討してきた。

今般、2019年3月22日開催の第405回企業会計基準委員会において、標記の「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されたことを受け、広くコメントを募集することを目的として公表することとしたものとされている。

<本公開草案の概要>

■IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」の取扱い本公開草案では、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を対象に、修正項目として追加する項目の有無について検討が行われた。

審議においては、「本実務対応報告の考え方」に基づき、これらの会計基準の基本的な考え方が我が国の会計基準に共通する考え方と乖離するか否かの観点から検討が行われた結果、新たな修正項目の追加は行わないことが提案されている。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(467KB, PDF)
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