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企業会計基準委員会の活動

(月刊誌『会計情報』2019年6月号)

私は、2019年4月より企業会計基準委員会の委員長に就任している。これを機に、企業会計基準の現在の活動を紹介させていただく。なお、企業会計基準委員会は、今後、2016年8月に公表した中期運営方針を見直すことを予定しているが、本稿は現時点での中期運営方針をベースとして記載している。

著者:企業会計基準委員会 委員長 小賀坂 敦

はじめに

私は、2019年4月より企業会計基準委員会の委員長に就任している。これを機に、企業会計基準の現在の活動を紹介させていただく。なお、企業会計基準委員会は、今後、2016年8月に公表した中期運営方針を見直すことを予定しているが、本稿は現時点での中期運営方針をベースとして記載している。また、本稿のうち意見にわたる部分は筆者の私見であり、企業会計基準委員会の公式な見解ではない(本稿は、2019年4月15日に執筆している。)。

活動の基本方針

周知のとおり、我が国の上場企業のうち200社を超える企業がIFRS(指定国際会計基準)を任意適用(ないし適用予定)しており、その時価総額は全体の30%を超えている。また、米国会計基準を適用している企業は約10社である。これらのIFRSと米国会計基準を適用している企業以外の約3,500社の上場企業は日本基準を適用している。

この状況を踏まえ、企業会計基準委員会は、我が国の資本市場への国際的な信認を確保すべく、我が国の上場企業等で用いられる会計基準の質の向上を図ることを基本方針としている。具体的には、日本基準を高品質で国際的に整合性のとれたものとして維持・向上を図るとともに、国際的な会計基準の質を高めることに貢献すべく意見発信を行っていくことを目的としている。

日本基準の開発

(1) 日本基準を国際的に整合性のとれたものとするための取組み

1990年代後半に当時の大蔵省により行われた会計ビッグバン以来、日本基準を国際的に整合性のとれたものとするための取組みは継続的に行われており、現状では、一定程度国際的な信任を得ていると考えられる。これらの取組みは継続的になされるべきものであり、現在、以下の取組みを進めている。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(513KB, PDF)
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