ナレッジ

監査役等と監査人との連携について(2)連携の時期と情報・意見交換すべき基本的事項について

(月刊誌『会計情報』2019年7月号)

本稿においては、「共同研究報告」と「実務指針」に示されている監査役等と監査人との連携の時期や「情報・意見交換すべき項目」について、紹介するとともに、今回の改正で見直しがされた連携の項目や留意点について、まとめている。

著者:公認会計士 山添 清昭

はじめに

監査役等(注1)と監査人(注2)とは、監査を進めていく上で、監査の各段階での双方向での連携が不可欠である。監査役等と監査人との連携に関連する報告書としては、【図表1】に示す報告書が公表されており、監査役等と監査人との連携を進めるに際しては、これら公表されている報告書が参考になる。

【図表1】監査役等と監査人との連携に関する報告書

報告書名称 発行者 改正公表日
●「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」(以下「共同研究報告」という。) 日本監査役協会
日本公認会計士協会
平成30年1月25日最終改正
●「会計監査人との連携に関する実務指針」(以下「実務指針」という。) 日本監査役協会会計委員会 平成30年8月17日最終改正

 

「共同研究報告」は、平成30年1月25日付けで改正されており、この共同研究報告の改正を受けて、平成30年8月17日付けで「実務指針」が改正・公表されている。これら「共同研究報告」と「実務指針」の全体像や今回の改正のねらいについては、本誌「会計情報」の2019年6月号(vol.514)の拙著記事「監査役等と監査人との連携に関する報告書と改正のねらい」で説明している。

本稿においては、「共同研究報告」と「実務指針」に示されている監査役等と監査人との連携の時期や「情報・意見交換すべき項目」について、紹介するとともに、今回の改正で見直しがされた連携の項目や留意点について、まとめている。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(588KB, PDF)
お役に立ちましたか?