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JICPAが会計制度委員会研究報告第16号「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表

(月刊誌『会計情報』2019年7月号)

日本公認会計士協会は、2019年5月27日に、会計制度委員会研究報告第16号「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」を公表するとともに、2018年12月14日に公表した会計制度委員会研究報告「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」(公開草案)について「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表した。

著者:『会計情報』編集部

日本公認会計士協会(JICPA) は、2019年5月27日に、会計制度委員会研究報告第16「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」を公表するとともに、2018年12月14日に公表した会計制度委員会研究報告「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」(公開草案)について「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表した。

本研究報告は、企業活動の複雑化に伴い、企業が責任や損失負担を求められる可能性が増加している現状を踏まえ、偶発事象に関する会計上の取扱いの考察や偶発事象の開示又は認識時点の適時性に関する検討を行い、当協会における調査・研究の結果及び現時点における考えを取りまとめたものとされている。

なお、本研究報告において示されている考察は、現時点における調査・研究の成果を踏まえた考察であり、飽くまでも現時点における一つの考え方を示したにすぎず、したがって、本研究報告は、実務上の指針として位置付けられるものではなく、また、実務を拘束するものでもないとされている。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(447KB, PDF)
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