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ASBJが企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等を公表

(月刊誌『会計情報』2019年8月号)

企業会計基準委員会は、2019年7月4日に、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等を公表した。

著者:『会計情報』編集部

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2019年7月4日に、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等を公表した。

我が国においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等において、時価(公正な評価額)の算定が求められているものの、これまで算定方法に関する詳細なガイダンスは定められていなかった。一方、国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めている(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards Codification(FASBによる会計基準のコード化体系)のTopic820「公正価値測定」)。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、2016年8月にASBJが公表した中期運営方針において、日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みに関する検討課題の1つとして時価に関するガイダンス及び開示が取り上げられていた。

これらの状況を踏まえ、ASBJは、2018年3月に開催された第381回企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、国際的な会計基準との整合性を図る取組みに着手する旨を決定し、検討を重ねてきた。

今般、2019年6月27日開催の第411回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針の公表が承認されたことを受け、公表することとしたものとされている。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

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