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JICPAが会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」、金融商品会計に関するQ&A及び同4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正を公表

(月刊誌『会計情報』2019年8月号)

日本公認会計士協会は、2019年7月4日に、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」、金融商品会計に関するQ&A及び同4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正を公表するとともに、2019年1月18日に公表された公開草案に寄せられたコメントの書面とコメントに対するJICPAの対応を公表した。

著者:『会計情報』編集部

日本公認会計士協会(JICPA)は、2019年7月4日に、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(以下「金融商品会計実務指針」という。)、金融商品会計に関するQ&A(以下「金融商品会計Q&A」という。)及び同4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」(以下「外貨建取引等実務指針」という。)の改正(以下「金融商品会計実務指針等」という。)を公表するとともに、2019年1月18日に公表された公開草案に寄せられたコメントの書面とコメントに対するJICPAの対応を公表した。

1.改正の背景

企業会計基準委員会(ASBJ)において、主に金融商品の時価の算定に関するガイダンス及び開示に関して、国際的な会計基準との整合性を図るための検討が行われ、その結果、ASBJからJICPAに対し、関連する会計制度委員会報告等として、外貨建取引等実務指針、金融商品会計実務指針及び金融商品会計Q&Aの改正の検討の依頼があった。

本改正は、JICPAによる検討の結果、金融商品会計実務指針等の改正を行うものとされている。

2.改正内容

金融商品会計実務指針等の主な改正内容は、以下のとおりとされている。

(1) 時価の算定に関する取扱い

金融商品の時価の算定に関する取扱いについては、ASBJが公表した時価の算定に関する会計基準で定めることとされたため、金融商品会計実務指針等における定めは削除することとされている。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(471KB, PDF)
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