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税務情報 中国における減税及び費用引き下げの推進動向―増値税減税政策に加えて実施される重要政策―

『デロイト トーマツ チャイナ ニュース』(月刊誌『会計情報』2019年8月号)

2018年年末に中国中央経済工作会議にて、更なる大規模な減税と費用引下げを実施する方針が定められた。国家税務総局のウェブサイトの公開情報 3によると、その結果、2019年増値税改革深化の実行後の初月(2019年4月)における、減税額は1,113億人民元に達している。増値税の減税政策に加えて、2019年4月と5月には、減税と費用引き下げに関する一連の政策が引き続き公布されている。

著者:デロイト中国 日系企業サービスグループ 北京税務チーム

2018年年末に中国中央経済工作会議にて、更なる大規模な減税と費用引下げを実施する方針が定められた。国家税務総局のウェブサイトの公開情報 3によると、その結果、2019年増値税改革深化の実行後の初月(2019年4月)における、減税額は1,113億人民元に達している。増値税の減税政策に加えて、2019年4月と5月には、減税と費用引き下げに関する一連の政策が引き続き公布されている。

本稿では以下の重要な政策について概要を解説する。

● 固定資産加速償却にかかる優遇政策の適用範囲の拡大

● 企業の社会保険料負担の低減

● 失業保険料の還付政策

● ソフトウェア及び電子回路産業の企業所得税優遇政策

● 保険会社の手数料及びコミッションの損金算入上限額の引き上げ

1. 固定資産加速償却にかかる優遇政策の適用範囲の拡大

2019年4月23日、財政部と国家税務総局は共同で『固定資産加速償却優遇政策適用範囲の拡大についての公告』(財政部 国家税務総局公告2019年第66号、以下「66号公告」)を公布した。

66号公告は2019年1月1日より、『財政部 国家税務総局が固定資産の加速減価償却に係る企業所得税政策に関する通知』(財税[2014]75号、以下「75号文」)及び『財政部国家税務総局が更に固定資産の加速減価償却に係る企業所得税政策を完全にすることに関する通知』(財税[2015]106号、以下「106号文」)に基づく加速減価償却にかかる優遇の適用対象となる業種を、全製造業に拡大することとし、企業は自社の実状に基づき、加速償却政策を選択することが可能であると規定している。

66号公告により優遇政策が拡大される前は、上記75号文と106号文の基づき、特定業種に該当する企業にのみ固定資産の償却優遇政策を適用が認められていた。

※続きは添付ファイルをご覧ください。 

(583KB, PDF)
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