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四半期決算の会計処理に関する留意事項

(月刊誌『会計情報』2019年10月号)

本稿では、2020年3月期決算の第2四半期決算(2019年4月1日から同年9月30日まで)の会計処理に関する主な留意事項について解説を行う。

著者:公認会計士 石川 慶

はじめに

本稿では、2020年3月期決算の第2四半期決算(2019年4月1日から同年9月30日まで)の会計処理に関する主な留意事項について解説を行う。

2020年3月期に適用される新基準等には、下記Ⅰ~Ⅲがある。Ⅰは2019年3月期から早期適用が可能であったが、2020年3月期から原則適用となっている(2021年3月期期首から適用することも可能)。また、2020年3月期から早期適用することができる新基準等には、下記Ⅳがある。

【目次】

【2020年3月期に適用される会計基準等】

Ⅰ  2018年改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等

  ※ 2020年3月期期首から原則適用であるが、2021年3月期期首から適用することも可能。なお、2020年3月期期首から適用しない場合には、適用していない旨を注記する。

Ⅱ  2019年改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」

Ⅲ  改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等

  ※ 2020年3月期期首以後実施される組織再編から適用

【2020年3月期から早期適用することができる会計基準等】

Ⅳ  企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等

  ※ 2022年3月期期首から原則適用であるが、2021年3月期期首又は2020年3月期末から適用することも可能。なお、次号の本誌(『会計情報』2019年11月号(Vol.519))において四半期報告書の開示について解説を行う予定である。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(695KB, PDF)
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