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企業結合会計基準及び関連する適用指針の平成31年改正ついて(追補)

(月刊誌『会計情報』2019年10月号)

本稿では、平成31年改正のうち「事業分離等に関する会計基準」と「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の記載内容の相違(結合当事企業の株主の連結財務諸表上の会計処理の記載内容の相違)への対応として実施された結合分離適用指針第279項及び第281項の改正について解説する。

著者:公認会計士 長沼 洋佑

1.はじめに

平成31年1月16日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、以下を公表している。

● 改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」

● 改正企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(以下「結合分離適用指針」という。)

本稿では、平成31年改正のうち「事業分離等に関する会計基準」(以下「事業分離等会計基準」という。)と「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の記載内容の相違(結合当事企業の株主の連結財務諸表上の会計処理の記載内容の相違)への対応として実施された結合分離適用指針第279項及び第281項の改正について解説する。

なお、平成31年改正の概要については、会計情報2019年3月(Vol. 511)で解説している。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(671KB, PDF)
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