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IASB、IAS第12号「法人所得税」の修正を提案

IFRS in Focus(月刊誌『会計情報』2019年10月号)

本稿では、2019年7月に国際会計基準審議会が公表した、公開草案ED/2019/5「単一の取引から生じる資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号の修正案)」に示されているIAS第12号「法人所得税」の修正案を取り扱っている。

著者: トーマツ IFRSセンター・オブ・エクセレンス

このIFRS in Focusは、2019年7月に国際会計基準審議会(IASB)が公表した、公開草案ED/2019/5「単一の取引から生じる資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号の修正案)」(ED)に示されているIAS第12号「法人所得税」の修正案を取り扱っている。

●修正案は、確定した場合、IAS第12号の当初認識の免除に対する例外が導入される。

●この例外規定を適用することにより、当初認識時に、同じ金額の繰延税金資産及び繰延税金負債の認識につながる将来減算一時差異及び将来加算一時差異の両方が生じる取引には、当初認識の免除は適用されない。

●修正案はIAS第8号に従って遡及的に適用され、早期適用が認められる。

●将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性の評価についての単純化が提供される。同様の単純化が、初度適用企業に対して提案されている。

●IASBは公開期間終了後に決定する予定であるため、EDには発効日案は含まれていない。

●EDに対するコメントは、2019年11月14日まで募集されている。

背景

一部の取引について、IFRS基準は、資産と負債の両方を同時に認識することを要求している。例えば、IFRS第16号を適用する場合、企業は、リース取引を当初認識する際に、使用権資産とリース負債を認識する。その結果、IAS第12号でも相殺される一時差異の認識が要求され得る。IAS第12号がこれらの一時差異について繰延税金の認識を要求しているのか、あるいは当初認識の免除が適用されるのかは明確ではない。当該免除は、企業結合でない取引における資産又は負債の当初認識時に、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識することを禁止している。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(480KB, PDF)
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