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仮想通貨シリーズ(7) 業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の解説(3)

(月刊誌『会計情報』2019年11月号)

本稿では、解説①(『会計情報』2018年11月号)②(『会計情報』2019年2月号に続き、業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」を解説する。

著者:公認会計士 佐瀬 剛

日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2018年6月29日に業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」(以下「本実務指針」という。)を公表している。

本稿では、解説①(本誌2018年11月号(Vol.507))、②(本誌2019年2月号(Vol.510))に続き、本実務指針を解説する。下記目次のとおり、「6 企業及び企業環境の理解と重要な虚偽表示リスクの評価」の「(3)内部統制の理解」を取り上げる。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(875KB, PDF)
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