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連結納税制度を見直し「グループ通算制度」導入へ~選択済みでも未選択でも、対応検討が必要~

(月刊誌『会計情報』2019年11月号)

本稿では、「連結納税制度の見直しについて」告の主要な内容を紹介し、考察する。詳細な内容は本報告本文をご参照いただくと共に、最終的には、12月に公表される見込みの令和2年度税制改正大綱及び令和2年(2020年)3月に成立予定の税制改正関連法でご確認いただきたい。

著者:デロイト トーマツ税理士法人 大野 久子

1.はじめに

平成14年(2002年)に創設された連結納税制度について、平成30年(2018年)11月から専門家会合での議論が行われていたが、令和元年(2019年)8月27日の税制調査会にて、その検討結果「連結納税制度の見直しについて」1(以下「本報告」)が報告された。これによると、現行の連結納税制度(以下「連結納税制度」又は「現行制度」)を大幅に見直し、グループ通算制度(仮称、以下「グループ通算制度」又は「新制度」)に根本的に変更する方向性になっている。さらに、9月2日に財務省のウェブサイトに公開された経済産業省の令和2年度税制改正要望2には連結納税制度の見直しが含まれておりその可能性が現実味を帯びてきた。

本報告により見直し後の制度とされたグループ通算制度は、グループ内の各法人が納税主体となる単体申告であり、この点連結納税制度とは大きく異なる。ただし、連結納税制度の最大のメリットであるグループ内の損益通算は残される見込みである。また、グループ通算制度への移行と同時に、主に制度開始・加入時等の資産の時価評価や欠損金の取扱いにおいて、組織再編税制との整合性を考慮した内容への見直しが予定されており、注目に値する。

以下、本報告の主要な内容を紹介し、考察する。詳細な内容は本報告本文をご参照いただくと共に、最終的には、12月に公表される見込みの令和2年度税制改正大綱及び令和2年(2020年)3月に成立予定の税制改正関連法でご確認いただきたい。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(533KB, PDF)
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