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2020年12月決算会社における有価証券報告書の開示に関する留意事項

月刊誌『会計情報』2021年1月号

公認会計士 廣橋 里美

本稿では、2020年12月決算の有価証券報告書の開示に関する留意事項について解説を行う。

本稿で使用する有価証券報告書の記載例は、公益財団法人財務会計基準機構の作成した作成要領を参考にしている。

以下においては、原則として、指定国際会計基準及び修正国際会計基準に関連する規定については記載していないので、これらに基づく開示を行う会社においては注意が必要である。

有価証券報告書の記載としては、例えば次のような記載が考えられる。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

2.4MB, PDF ※印刷不可 ※PDFダウンロード時には「本記事に関する留意事項」をご確認ください。

本記事に関する留意事項

本記事は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。また、本記事の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するためには、当該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本記事の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。

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