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ASBJが企業会計基準適用指針公開草案第70号(企業会計基準適用指針第30号の改正案)「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」を公表

月刊誌『会計情報』2021年2月号

『会計情報』編集部

企業会計基準委員会(ASBJ)は、我が国における収益認識に関する包括的な会計基準として、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針を2018年3月30日に公表し、2020年3月31日に改正した。

  • 企業会計基準第29号
    「収益認識に関する会計基準」(以下「会計基準」という。)
  • 企業会計基準適用指針第30号
    「収益認識に関する会計基準の適用指針」

会計基準第96項においては、会計基準における定めが明確であるものの、これに従った処理を行うことが実務上著しく困難な状況が市場関係者により識別され、その旨ASBJに提起された場合には、公開の審議により、別途の対応を図ることの要否をASBJにおいて判断することとしている。ASBJは、2020年8月17日に電気事業連合会より、2020年10月16日に一般社団法人日本ガス協会より、それぞれ提起を受け、別途の対応を図ることの要否等について審議を行ってきた。今般、2020年12月24日開催の第448回企業会計基準委員会において、標記の「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認され、公表された。

なお、コメント期限は2021年2月25日(木)までとされている。

詳細については、ASBJのウェブページ(https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2020/2020-1225.html)を参照いただきたい。

以 上

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