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JICPAが監査・保証実務委員会研究報告第34号「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」を公表

月刊誌『会計情報』2021年4月号

『会計情報』編集部

日本公認会計士協会(JICPA)(監査・保証実務委員会)は、2021年2月22日に、「監査・保証実務委員会研究報告第34号「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」」を公表した。

JICPA(監査・保証実務委員会)では、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(収益認識会計基準)等の公表に伴い企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」(工事契約会計基準)等が廃止されることを踏まえ、監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」を見直すこととし、工事契約会計基準等の適用が多い建設業及び受注制作目的のソフトウェア業に関して監査上留意すべき事項を研究報告として取りまとめたものである。

詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210222ebh.html)を参照いただきたい。

以上

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