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IASBは、賃料減免に関する実務上の救済措置を延長するIFRS第16号の修正を提案

IFRS in Focus|月刊誌『会計情報』2021年4月号

注:本資料はDeloitteのIFRS Global Officeが作成し、有限責任監査法人トーマツが翻訳したものです。この日本語版は、読者のご理解の参考までに作成したものであり、原文については英語版ニュースレターをご参照下さい。

トーマツIFRSセンター・オブ・エクセレンス

本IFRS in Focusでは、2021年2月に国際会計基準審議会(IASB)が公表した公開草案ED/2021/2「2021年6月30日より後のCovid-19に関連した賃料減免」に示される、IFRS第16号「リース」の修正案を解説する。

  • 2020年5月、IASBはIFRS第16号を修正し、COVID-19に関連した賃料減免がリースの条件変更であるかどうかを借手が評価することを免除する実務上の便法を、借手に対して提供した。
  • いくつかの状況の中で特に、2020年の修正は、リース料の減額が当初の期限が2021年6月30日以前に到来するリース料にのみ影響を与える賃料減免に実務上の便法を適用することを、借手に対して認めている。
  • パンデミックの継続的な性質のために、IASBは今回、リース料の減額が当初の期限が2022年6月30日以前に到来するリース料にのみ影響を与える賃料減免に実務上の便法を適用することを、借手に対して認めるために、当該日付を延長することを提案している。
  • 本修正は、最終化された場合、2021年4月1日以後に開始する事業年度に適用される。借手は、最終修正が公表された日に発行が未だ承認されていない財務諸表を含め、本修正を早期適用することが認められる。IASBは、IAS第8号に従って、本修正を遡及的に適用することを提案している。
  • EDのコメント期間は通常よりも早期化されており、2021年2月25日に終了する14日間である。
490KB, PDF ※PDFダウンロード時には「本記事に関する留意事項」をご確認ください。

背景

2020年5月、IASBはIFRS第16号を修正し、COVID-19に関連した賃料減免がリースの条件変更であるかどうかを借手が評価することを免除する実務上の便法を、借手に対して提供した。実務上の便法を適用する借手は、COVID-19に関連した賃料減免をリースの条件変更ではないかのように会計処理する。

本修正は、2020年6月1日以後に開始する事業年度に適用され、また、早期適用が認められていた。

2020年5月の修正の詳細については、IFRS in Focus「IASBが、COVID-19に関連した賃料減免(rent concessions)について、IFRS第16号の修正を最終化」*1を参照いただきたい。

本実務上の便法は、COVID-19の直接の結果として生じる賃料減免であり、かつ、特定の条件に該当する場合にのみ適用される。条件の1つは、リース料の減額が、当初の期限が2021年6月30日以前に到来するリース料にのみ影響を与えることである。

多くの法域においてパンデミックの継続的な影響は2020年5月と少なくとも同じ程度に重大であり、パンデミックの継続的な重大さ及び長期化している影響はIASBが実務上の便法を開発した時点では想定されていなかったことを、利害関係者は指摘している。その結果、貸手は、2021年6月30日より後のリース料を減額する賃料減免を借手に与えている。当該賃料減免は、それ以外の点では実務上の便法の対象となるものである。

IASBは利害関係者の懸念を認識し、救済措置の延長を提案することを決定した。

 

修正案

IASBは、上記の実務上の便法の利用可能性を拡張するためにIFRS第16号を修正することを提案している。これにより、実務上の便法を適用するための他の条件が満たされている場合、実務上の便法はリース料の減額が当初の期限が2022年6月30日以前に到来するリース料にのみ影響を与える賃料減免に適用される。

見解

1名の理事が、EDの公表に反対票を投じた。彼の見解では、実務上の便法が利用可能な期間の延長は、実務上の便法を適用する借手と適用しない借手との間の比較可能性を妨げることとなる。彼は、2020年修正に対する財務諸表の利用者からの支持は、当該修正で記載されている期間に実務上の便法を限定することを前提としていると指摘している。今回は、当該期間を1年延長することが提案されている。

 

発効日、経過措置及びコメント期間

IASBは、2021年4月1日以後に開始する事業年度の発効日を提案している。借手は、最終修正が公表された日に発行が未だ承認されていない財務諸表を含め、本修正を早期適用することが認められる。

本修正が最終化された場合、IASBは、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従って、本修正を遡及的に適用することを提案している。借手は、本修正の適用開始の累積的影響を、借手が修正を最初に適用する事業年度の期首現在の利益剰余金(又は、適切な場合には、資本の他の内訳項目)の期首残高の修正として認識することとなる。

見解

IASBは、EDに対する結論の根拠において、実務上の便法は選択適用可能であるが、同様の特性を有し、かつ同様の状況にあるすべてのリース契約に整合的に適用しなければならないことを指摘している。

EDは、実務上の便法を適用するための適格要件の中の日付のみを修正することを提案している。すなわち、EDは新しい実務上の便法も実務上の便法を適用する(又は適用しない)新しい選択肢も導入していない。したがって、すでに実務上の便法を適用している借手は、EDで提案されている実務上の便法の拡張した範囲にも適用しなければならない。

便法を適用する借手は、最初に利用可能になった時点で、要求事項を満たした契約と、要求事項を満たさなかったその他の契約を有していた可能性がある。なぜなら、一部の減免は当初の期限が2021年6月30日より後に到来するリース料に影響を与えていたからである。IASBが本修正を最終化した場合、借手は、当該契約についてリースの条件変更の会計処理を取り消し、本便法を適用することが要求される。

借手が適格な賃料減免に対して実務上の便法を適用しないことを過去に選択していた場合、EDの提案は、その借手が実務上の便法の適用を選択することを認めていない。

 

EDのコメント期間は、2021年2月25日に終了する。

以上

 

*1 本誌2020年7月号をご参照いただきたい。

本記事に関する留意事項

本記事は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。また、本記事の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するためには、当該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本記事の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。

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