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JICPA:「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その7)」の公表

月刊誌『会計情報』2021年5月号

『会計情報』編集部

日本公認会計士協会(JICPA)は、2021年3月2日に「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その7)」(以下「本留意事項」という)を公表した。

2021年に入っても、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を予測することが極めて困難な状況が続いていることを踏まえて、企業会計基準委員会(ASBJ)が2月10日に第451回企業会計基準委員会議事概要を公表したことを受けて、JICPAが発出したものである。

本留意事項は、2020年4月10日に公表した「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その2)」において示した会計上の見積りに関する監査上の留意事項について、現在も依然として留意すべきことを改めて周知するためのものである。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大が企業の業績や財政状態に与える影響が業種や企業によって様々であること、及び2021年3月期における監査上の主要な検討事項の原則適用が目前に迫っていることを踏まえて、監査に従事する会員に対して、経営者及び監査役等と適時かつ適切なコミュニケーションを図るよう求めるものである。

詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210302ejr.html)を参照いただきたい。

以上

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