「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」の公表 ブックマークが追加されました
ナレッジ
「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」の公表
月刊誌『会計情報』2021年5月号
『会計情報』編集部
一般社団法人 日本経済団体連合会は2021年3月9日、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」を公表した。
これは、以下に伴って所要の修正を行ったものとされている。
- 2019年12月の会社法改正に伴い、会社法施行規則等が改正されたこと
- 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」、企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の策定に伴い、会社計算規則が改正されたこと等
詳細については、一般社団法人 日本経済団体連合会のウェブページ
（https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/
024.html）を参照いただきたい。
以上
428KB, PDF ※PDFダウンロード時には「本記事に関する留意事項」をご確認ください。
本記事に関する留意事項
本記事は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。また、本記事の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するためには、当該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本記事の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。
