金融庁は、2021年4月6日に、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（座長 神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科 教授）における、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」と題する提言を公表した。

コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂の主なポイントは以下の通りである。

1．取締役会の機能発揮

• プライム市場上場企業において、独立社外取締役を3分の1以上選任（必要な場合には、過半数の選任の検討を慫慂）
• 指名委員会・報酬委員会の設置（プライム市場上場企業は、独立社外取締役を委員会の過半数選任）
• 経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル（知識・経験・能力）と、各取締役のスキルとの対応関係の公表
• 他社での経営経験を有する経営人材の独立社外取締役への選任

2．企業の中核人材における多様性の確保

• 管理職における多様性の確保（女性・外国人・中途採用者の登用）についての考え方と測定可能な自主目標の設定
• 多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針をその実施状況とあわせて公表

3．サステナビリティを巡る課題への取組み

• プライム市場上場企業において、TCFD又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実
• サステナビリティについて基本的な方針を策定し自社の取組みを開示

4．上記以外の主な課題

• プライム市場に上場する「子会社」において、独立社外取締役を過半数選任又は利益相反管理のための委員会の設置
• プライム市場上場企業において、議決権電子行使プラットフォーム利用と英文開示の促進

フォローアップ会議としては、本提言に沿って、速やかに東京証券取引所においてコーポレートガバナンス・コードの改訂が行われ、金融庁において対話ガイドラインの改訂が行われることを期待するとしている。

コメントの募集期間は2021年4月7日から2021年5月7日までとされている。

詳細については金融庁のウェブページを参照いただきたい。
（https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210406.html）

以上

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