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JICPA:会計制度委員会研究資料第6号「非財務情報の充実と情報の結合性に関する実務を踏まえた考察」の公表について

月刊誌『会計情報』2021年6月号

『会計情報』編集部

日本公認会計士協会(JICPA)(会計制度委員会)は、2021年4月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、会計制度委員会研究資料第6号「非財務情報の充実と情報の結合性に関する実務を踏まえた考察」を公表した。

近年、非財務情報を含む企業報告の質を高める動きが急速に加速しており、各国政府及び様々な民間機関・団体による非財務情報の開示の充実に向けた取組が進められている。我が国においても、制度開示・自主開示について、特に非財務情報の開示の充実に向けた取組が進展している。 それに伴い、企業による価値創造の全体像について報告する流れが顕著になっており、非財務情報と財務情報又は非財務情報相互間における開示内容が有機的に結合し、経営者の認識に基づいた一貫した企業報告に対する投資家の期待も高まってきている。

こうした背景を踏まえ、本研究資料では、今後の企業報告の更なる質の向上に向けた課題の中から、開示される情報間の「結合性」に焦点を当て、結合性が求められる要因と求められる結合性の側面を整理することとしたとされている。あわせて、実際の開示例の分析を通じて、結合性を高める手法や工夫が見られる点についての考察も行っているとされている。

詳細については、JICPAのウェブページ(https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210430geb.html)を参照いただきたい。

以上

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