JICPA：企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討―開示とガバナンスの連動による持続的な価値創造サイクルの実現に向けて―」の公表について

日本公認会計士協会（JICPA）は、2021年5月14日付で、「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討―開示とガバナンスの連動による持続的な価値創造サイクルの実現に向けて―」を公表した。

近年、企業における非財務情報の開示の重要性が急速に高まり、国際基準設定に関する議論も加速している。

JICPAは、企業情報開示がその有用性と信頼性を高めることにより情報利用者にとっての価値を高めるとともに、コーポレートガバナンスとの有機的なつながりを通じて、企業の持続的な価値創造に結びついていくことが重要であるという考えの下、2019年9月に「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会」を設置し、企業情報開示及び公認会計士が果たすべき役割について検討を重ねてきた。

2020年8月に中間報告を公表し、その後、企業関係者、投資家、学識者等の企業情報開示に関わる多様な有識者の方々へのヒアリングを実施し、国際的に非財務情報の開示についての議論が活発化している状況も踏まえて必要な更新を行い、このたび、最終報告を取りまとめたとしている。

今後、本報告書を基に、非財務情報の開示に関する公認会計士の視座を高め、企業情報開示の有用性と信頼性の向上に向けた取組を進めていく所存であるとしている。

詳細については、JICPAのウェブページ（https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210604efb.html）を参照いただきたい。

以　上

本記事に関する留意事項

本記事は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。また、本記事の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するためには、当該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本記事の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。