ASBJ：改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の公表

企業会計基準委員会（ASBJ）は、2021年6月17日に、改正企業会計基準第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「本適用指針」という。）を公表した。

ASBJは、2019年7月4日に、金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、国際的な会計基準との整合性を図る取組みとして、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」（以下「時価算定会計基準」という。）及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「2019年適用指針」という。）等を公表した。

2019年適用指針においては、投資信託の時価の算定に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、時価算定会計基準公表後概ね1年をかけて検討を行うこととし、その後、投資信託に関する取扱いを改正する際に、当該改正に関する適用時期を定めることとしていた。

また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」第132項及び第308項）の時価の注記についても、一定の検討を要するため、上記の投資信託に関する取扱いを改正する際に取扱いを明らかにすることとしていた。

上記の経緯を踏まえて審議が行われ、今般、2021年6月14日開催の第459回企業会計基準委員会において本適用指針の公表が承認され、公表するに至ったものである。

詳細については、ASBJのウェブページ（https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/implementation_guidance/y2021/2021-0617.html）を参照いただきたい。

以　上

本記事に関する留意事項

本記事は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。また、本記事の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するためには、当該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本記事の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。