IASBは、サプライヤー・ファイナンス契約に対処するためにIAS第7号及びIFRS第7号の修正を提案する

背景

2020年12月、IFRS解釈指針委員会は、サプライチェーン・ファイナンス契約に適用されるIFRS基準の要求事項を説明するサプライチェーン・ファイナンス契約に関するアジェンダ決定を公表した。本アジェンダ決定に対するフィードバックは、この形態の資金調達に関して企業が提供することが要求される情報が、利用者の情報ニーズを満たすには十分ではないことを示した。IASBはこのフィードバックを検討し、IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」及びIFRS第7号「金融商品：開示」の修正案を提案することにより、当該問題に対処することを決定した。

修正案

IAS第7号の修正

IASBは、サプライヤー・ファイナンス契約が企業の負債及びキャッシュ・フローに及ぼす影響を財務諸表の利用者が評価することを可能にする、サプライヤー・ファイナンス契約に関する情報を提供することを企業に要求する開示目的を、IAS第7号に追加することを提案する。

本修正は、1つ以上のファイナンス提供者が、企業が仕入先に負っている金額を支払うことを申し出て、企業は、仕入先に支払われるのと同日又は遅い日に、ファイナンス提供者に支払うことに同意する契約としてサプライヤー・ファイナンス契約を説明する。これらの契約は、関連する請求書支払期日と比較して、企業に延長した支払条件、又は企業の仕入先に早期の支払条件を提供する。サプライヤー・ファイナンス契約は、しばしば、サプライチェーン・ファイナンス、債務ファイナンス又はリバース・ファクタリング契約と呼ばれる。

開示目的案を達成するために、企業は以下のように開示する。

（a）　各サプライヤー・ファイナンス契約の条件（例えば、支払条件の延長、担保、保証を含む）

（b）　各サプライヤー・ファイナンス契約について、報告期間の期首及び期末における次の事項

（i） 当該契約の一部である金融負債の、企業の財政状態計算書に認識されている帳簿価額及び当該金融負債が表示されている科目

（ii） （i）に基づいて開示する金融負債のうち仕入先がファイナンス提供者からすでに支払を受けているものの帳簿価額

（iii） （i）に基づいて開示する金融負債の支払期日の範囲（例えば、請求日の30日から40日後）

（c）　報告期間の期首及び期末における、サプライヤー・ファイナンス契約の一部を構成しない営業債務の支払期日の範囲

企業は、開示目的案を満たすために必要なサプライヤー・ファイナンス契約に関する追加情報（例えば、支払期日の範囲が広い場合の支払期日の範囲に関する追加情報）を開示する。企業は、これらの契約の条件が類似している場合にのみ、異なる契約について開示目的案を満たすために提供される情報を合算することが認められる。

EDは、IAS第7号44A項により要求される財務活動から生じた負債の変動に関する企業の調整表に反映される契約の例として、サプライヤー・ファイナンス契約を追加することを提案している。したがって、企業は、例えば将来のキャッシュ・アウトフローが財務活動から生じるキャッシュ・フローに分類される場合、当該調整表の一環として、サプライヤー・ファイナンス契約から生じた非資金変動（non-cash change）を開示する。

IFRS第7号の修正

IFRS 第7号の現行の要求事項に基づいて、企業は、金融負債から生じた流動性リスクをどのように管理しているかの説明を開示する。本修正は、サプライヤー・ファイナンス契約が、特に企業に支払条件の延長を提供する場合又は仕入先に早期の支払条件を提供する場合、当該開示を提供することを検討する可能性のある要因であることを規定する。

IFRS第7号の適用ガイダンスには、当初仕入先に負っていた金融負債の一部がファイナンス提供者に集中する結果、流動性リスクの集中がサプライヤー・ファイナンス契約から生じる可能性があることを追加することを提案している。

経過措置、発効日、コメント期間

EDは、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」を適用し、修正の遡及的な適用を提案する。

IASBは発効日を提案していない。発効日は、本提案の公開後に決定される。早期適用は認められることが提案されている。

EDのコメント期間は、2022年3月28日に終了する。

以上