ASBJ：企業会計基準公開草案第71号（企業会計基準第27号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等の公表

企業会計基準委員会（ASBJ）は、2022年3月30日に、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針の公開草案（以下合わせて「本公開草案」という。）を公表した。

■企業会計基準公開草案第71号（企業会計基準第27号の改正案）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」

■企業会計基準公開草案第72号（企業会計基準第25号の改正案）
「包括利益の表示に関する会計基準（案）」

■企業会計基準適用指針公開草案第72号（企業会計基準適用指針第28号の改正案）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」

ASBJは、2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」という。）を公表し、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の当委員会への移管を完了したが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととしていた。

（1）税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
（2）グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

移管の完了後、まず、税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）について審議を開始したが、2020年度の税制改正においてグループ通算制度が創設されたことに伴い、グループ通算制度を適用する場合の取扱いについての検討を優先し、審議を中断していた。その後、2021年8月に実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」を公表した後に、税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）について検討を再開するとともに、グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いについても検討を開始して審議を行い、今般、本公開草案を公表したとされている。

なお、コメント期限は2022年6月8日（水）までとされている。

詳細については、ASBJのウェブページ（https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2022/2022-0330.html）を参照いただきたい。

以　上

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