2022年6月30日以後に終了する期間に関する報告－トルコにおけるインフレ

はじめに

IAS第29号は、機能通貨が超インフレ経済である企業の財務諸表について、適切な一般物価指数における変動の影響を遡及的に調整することを要求している。当該調整は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」に従い、在外営業活動体の親会社の表示通貨への再換算に組み入れられる。これらの要求事項は、年次財務諸表及びIAS第34号「期中財務諸表」に基づいて作成された期中財務諸表にも等しく適用される。IAS第29号には、超インフレに関するいくつかの特徴が含まれており、その中に3年間の累積インフレ率が100%に近づいているか又は100%を超えているという特徴が含まれている。

• トルコにおけるインフレ水準は、しばらく高い状態が続き、2021年12月から現在までの月間の大幅な上昇により、インフレ指標は3年間の累積ベースで100%を超える結果となった。超インフレの定性的指標も、程度はさまざまであるが、トルコにおいて存在すると理解されている。

*出典：トルコ統計局^＊1

• 国際通貨基金（IMF）は、2022年4月の世界経済見通しデータベース^＊2において、トルコの3年間の累積インフレ率は2022年末までに138%に達すると予測している。
• IAS第29号において、すべての企業が同一の時点から、同一の一般物価指数を使用してインフレ会計を適用することが望ましいと記述していることに照らして、我々は、公表された消費者物価指数を使用して、2022年6月30日以後に終了する期間におけるトルコ・リラを機能通貨とする営業活動体（operation）に関してインフレ会計の使用が要求されると考える。
• それより前の報告期間については、トルコにおいて重要性のある営業活動体を有する企業は、将来の期間に適用されるインフレ会計の可能性について明確な開示を提供しなければならない。

トルコの在外営業活動体の再換算

トルコ・リラを機能通貨とする企業が、その財務諸表を異なる通貨で表示するグループの在外営業活動体（子会社、共同支配企業、関連会社又は支店）である場合、グループの財務諸表に含めるために再換算される前に、インフレ会計がトルコ企業の財務諸表に遡及的に適用される。

営業活動体が超インフレ経済の機能通貨を有する場合、IAS第21号は、在外営業活動体の再換算のために異なる方法を要求することに留意すべきである。すなわち、すべての金額（収益及び費用を含む）が、報告日におけるトルコ・リラと表示通貨との間の為替レートで換算される。

超インフレの在外営業活動体の換算の影響及び経済が超インフレになったときの比較情報の表示に関する多くの論点は、アルゼンチンのインフレの文脈でIFRS解釈委員会によって検討され、結論は2020年3月のIFRICアップデート^＊3にて公表されている。

2022年6月30日以後に終了する期間に関する財務諸表の開示

IAS第1号「財務諸表の表示」の重要な会計上の判断に関する要求事項及びIAS第34号重大な事象及び取引に関する要求事項により、トルコにおいて重要性のある営業活動体を有する企業は、インフレ会計の使用及びその影響を、その年次又は期中財務諸表に開示しなければならないことを意味する。これらの開示には、通常、IAS第29号の適用に使用される価格指数の特定及び水準を含めなければならない。

以上

＊1　https://data.tuik.gov.tr/Kategori/GetKategori?p=enflasyon-ve-fiyat-106&dil=2%0A

＊2　https://www.imf.org/en/Publications/WEO/weo-database/2022/April

＊3　2020年3月のIFRICアップデートの日本語訳については、ASBJのウェブサイト（https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/ifric_202003.pdf）を参照いただきたい。

＊4　https://dart.deloitte.com/iGAAP/