ナレッジ

ASBJ:法令等の改正に伴う企業会計基準等の修正について

月刊誌『会計情報』2022年8月号

『会計情報』編集部

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2022年7月1日に、次の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告について、法令等の改正に伴い、参照する法令等の修正を行った。なお、本修正は会計処理及び開示に関する定めを実質的に変更するものではない旨が記載されている。

  • 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
  • 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」
  • 企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」
  • 企業会計基準適用指針第13号「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」
  • 企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
  • 実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」
  • 実務対応報告第38号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」
  • 実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」

詳細については、ASBJのウェブページ(法令等の改正に伴う企業会計基準等の修正について|企業会計基準委員会:財務会計基準機構(asb.or.jp))を参照いただきたい。

以 上

443KB, PDF ※PDFダウンロード時には「本記事に関する留意事項」をご確認ください。

本記事に関する留意事項

本記事は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。また、本記事の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するためには、当該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本記事の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。

お役に立ちましたか?