ナレッジ

内閣官房:「人的資本可視化指針」(案)に対するパブリックコメントの結果の公示及び同指針の策定について

月刊誌『会計情報』2022年10月号

『会計情報』編集部

内閣官房は「人的資本可視化指針」(案)について、2022年6月29日から7月29日までパブリックコメントを実施し、2022年8月30日付で、その結果を公示するとともに、同指針を策定した。

「人的資本可視化指針」(以下「本指針」)は、特に人的資本に関する情報開示の在り方に焦点を当てて、既存の基準やガイドラインの活用方法を含めた対応の方向性について包括的に整理した手引きとして編纂されており、企業が自社の業種やビジネスモデル・戦略に応じて積極的に活用することが推奨されている。

また、可視化の前提となる「人材戦略」の策定とその実践については「人材版伊藤レポート(2020年9月)」及び「人材版 伊藤レポート2.0(2022年5月)」が多くの企業経営者・実務担当者・投資家に参照されており、本指針と両レポートを併せて活用することで人材戦略の実践(人的資本への投資)とその可視化の相乗効果が期待できるとされている (※)。

制度開示(有価証券報告書等)や任意開示(統合報告書や長期ビジョン、中期経営計画、サステナビリティレポート等)に係る開示媒体の作成に際して、各媒体における重要性原則や報告組織範囲などの前提条件に則りつつ、本指針を活用することも有益であるとされ、これにより、制度開示・任意開示双方の質が向上し、人的資本に係る企業・経営者と投資家の対話が深まることが期待されている。

詳細については以下のウェブページを参照いただきたい。
「人的資本可視化指針」(案)に対するパブリックコメントの結果の公示及び同指針の策定について (cas.go.jp)

 

(※)ご参考
経済産業省では、2021年5月に立ち上げた「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会(SX研究会)」の報告書として、2022年8月31日に「伊藤レポート3.0(SX版伊藤レポート)」が取りまとめられ、「価値協創ガイダンス2.0」が公表されている。詳細については、【こちら】 を参照いただきたい。


以 上

470KB, PDF ※PDFダウンロード時には「本記事に関する留意事項」をご確認ください。

本記事に関する留意事項

本記事は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。また、本記事の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するためには、当該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本記事の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。

お役に立ちましたか?