出版物
月刊誌『会計情報』 - 2018年
『会計情報』は、創刊以来43年目を迎える月刊誌です。その時々に話題となっている会計、税務、コンサルティング等をテーマに取り上げ、デロイト トーマツ グループの専門家がわかりやすく解説しています。
2018年5月号
- 有価証券報告書の開示に関する留意事項
- シリーズ「監査報告書の透明化」（4）我が国における対応─監査基準の改訂に向けた企業会計審議会監査部会の動向
- 「実務対応報告第18号『連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い』」の解説
- ASBJが実務対応報告第37号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」を公表
- ASBJが実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を公表
- 法務省が「『会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案』に関する意見募集の結果について」を公表
- 金融庁が「『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）』等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
- 金融庁が「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成30年度）」を公表
- FASFが「有価証券報告書の開示に関する事項」を公表
- ASBJが企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表
- IFRS in Focus IASBが、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」をさらに変更することを提案
- 『デロイト トーマツ チャイナ ニュース』 税務情報 海外投資家に配当された利益による対中再投資に対する源泉所得税の課税繰延べに関する新規定
- 会計基準開発動向
- 平成30年3月期決算の「改正会計基準等の適用時期一覧」
2018年3月号
- 税効果会計シリーズ(5) 後編 繰延税金資産の回収可能性(2)
- 設例で読む「収益認識に関する会計基準（案）等」シリーズ(3) 第3回 ステップ4及びステップ5に関する設例
- 仮想通貨シリーズ(4) 資金決済法における仮想通貨に係る監査等
- シリーズ「監査報告書の透明化」(2) 国際監査基準（ISA）701の仮訳の解説
- 2017年IPO市場の動向
- ASBJが実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等を公表
- 金融庁が『「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について』を公表
- Closing Out 2017
- 米国税制改革法のIFRSにおける影響の会計処理
- 最近の税務判例の傾向と対策 ～移転価格税制における独立企業間価格の合理性～
- 『デロイト トーマツ チャイナ ニュース』 税務情報 国務院による「営業税暫定条例」の廃止及び「増値税暫定条例」の改正 ～デロイト中国発行「Tax Newsflash」～
- 2018年 アジア経済展望 ミンスキー・モーメントに怯えるアジア経済
- 会計基準開発動向
2018年2月号
- 税効果会計シリーズ（5）前編 繰延税金資産の回収可能性(1)
- 設例で読む「収益認識に関する会計基準（案）等」シリーズ(2) 第2回 ステップ2及びステップ3 に関する設例
- 仮想通貨シリーズ(3) 「実務対応報告公開草案第53号『資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）』」の解説
- シリーズ「監査報告書の透明化」(1)「監査報告書の透明化」の背景
- 金融庁「金融検査監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」（案）の解説
- A Closer Look 金融負債の交換又は条件変更に関するIAS第39号からIFRS第9号への移行の影響
- 平成30年度税制改正大綱の概要
- 米国税務 米国税制改革の日系企業への影響
- 『デロイト トーマツ チャイナ ニュース』 「要員・人件費の生産性に関するベンチマーク調査＆診断 2017年版」第2回 報告書を活用した自社課題の分析手法
- 会計基準開発動向
2018年1月号
- 包括代表からのご挨拶
- 税効果会計シリーズ（4） 繰延税金資産及び繰延税金負債の計上
- 設例で読む「収益認識に関する会計基準（案）等」シリーズ（1） 第1回 基本となる原則及びステップ1に関する設例
- 有形固定資産 実務上の留意点（1） 減損会計における具体的な留意点(1)
- ASBJが実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」等を公表
- ASBJが実務対応報告公開草案第54号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い（案）」を公表
- IASBが、「負の補償を伴う期限前償還要素（IFRS第9号の修正）」を公表
- IASBが、関連会社及び共同支配企業に対する長期持分（IAS第28号の修正）を公表
- 非営利組織の会計・監査シリーズ（12）・最終回 地方独立行政法人
- 『デロイト トーマツ チャイナ ニュース』 中国企業会計準則アップデートと中国子会社における法定決算留意事項
- 会計基準開発動向
