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【法律・政省令並記】逐条解説 外国子会社合算税制

出版

ロギカ書房

著者

梅本 淳久

価格

5,000円+税

出版

2019年7月

ISBN

978-4909090274

 

本書は、外国子会社合算税制(内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例)について、令和元年度税制改正後の政省令も踏まえ、制度全般にわたって条文を整理し、詳細な解説を加えたものです。

本制度は、昭和53年度税制改正によって「タックス・ヘイブン対策税制」として導入された後、幾度もの改正を経て今日に至っていますが、最近では、平成29年度税制改正によって抜本的に改正され、平成30年度税制改正及び令和元年度税制改正によって実務的に重要な改正が行われています。

本書では、最新の外国子会社合算税制について、条文と解説を見開きに配置し、〈1〉左ページには、法律・施行令・施行規則を網羅的に、かつ、関連する条文ごとに整理し、〈2〉右ページには、(1)立法趣旨を踏まえた解説、(2)理解を助けるための図、(3)通達・QA番号・裁判例などの関連情報を収録しました。

国際税務に携わる皆さまに、本書が少しでもお役に立てれば幸いです。

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2018年9月刊

山川 博樹 編著
山川 博樹 編著

IFRS金融商品の減損―償却・引当の基本的な考え方から実務対応まで―

出版

中央経済社

著者

梅津 知充、坂田 響、藪原 康雅、吉村 拓人、武井 亮

価格

3,400円+税

出版

2019年3月

ISBN

978-4-502294617

 

本書は国際財務報告基準(IFRS)第9号金融商品の減損についてその基本的な考え方から実務上の諸論点をくまなく学べる一冊になっています。

金融商品の減損は、会計において重要な領域の一つですが、特にIFRS第9号が採用した会計モデルや会計処理の手法は、我が国における現行の会計基準とは大きく異なっており、対応が必要となる多くの論点があります。

第1章では、日本基準とIFRSの概要の説明とその理論について比較を踏まえて考察しています。第2章は、日本基準を適用している企業がこれからIFRSを適用する場合に生じうる実務上の論点、例えば、「信用リスクの著しい増大」や「測定方法」、「将来予測」等について、図表、設例、仕訳例を用いて具体的に説明し、円滑な適用に向けた解決の方向性を探っています。第3章は、IFRS第9号の減損モデルが完成するまでの経緯を振り返って説明しています。

本書は、IFRSの金融商品の減損について初心者の方から実務に携わる方まで幅広く参考となるよう、図表、設例、仕訳例をできるだけ盛り込み、わかりやすく解説することを心がけました。

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2018年9月刊

山川 博樹 編著
山川 博樹 編著

国際財務報告基準(IFRS)詳説 iGAAP2018

出版

第一法規株式会社

著者

有限責任監査法人トーマツ

価格

第1巻 23,000円+税
第2巻 23,000円+税
第3巻 21,000円+税

出版

2019年3月

ISBN

第1巻 978-4-474065208
第2巻 978-4-474065215
第3巻 978-4-474065222

 

本書は、デロイト トウシュ トーマツのIFRS専門家により執筆された「iGAAP 2018 A guide to IFRS reporting」の翻訳です。

各巻では、基準書が直接規定している原則や会計処理に加え、基準書には必ずしも直接的に記述されていない適用に関する実務的指針や数値例を含む適用例を示しており、財務諸表の作成者、利用者、監査人など広範な我が国の市場関係者にとって信頼性の高い実務的情報を提供することを意図しています。

本書では、IFRS第16号「リース」やIFRS第17号「保険契約」の新基準の解説を新たに収録し、またIFRS第9号「金融商品」やIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用上の論点についての解説も拡充しています。

また、統合報告(integrated reporting)についても1章を割いて解説しています。加速するESG投資や統合報告の広がりの中、企業報告の革新に取り組むためにも、本書をご参照いただければ幸いです。

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2018年9月刊

山川 博樹 編著
山川 博樹 編著

会社法計算書類作成ハンドブック(第13版)

出版

中央経済社

著者

有限責任監査法人トーマツ

価格

本体7,000円+税

出版

2019年3月

ISBN

978-4-502-29341-2

 

本書は、会社法に基づく計算書類等の作成実務の手助けとなるよう、平成19年3月に初版を刊行し、以来、制度改正等に対応するために改訂を重ねており、このたび第13版を刊行いたしました。

本書では、制度の概要や記載上の留意事項、(一般社団法人)日本経済団体連合会の「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」の記載例と記載上の注意等、実務に携わる方々にとって有用となるポイントを解説するとともに、実際の記載事例を多数紹介しています。また、計算書類等だけでなく、会社法の下で、株主総会の開催に際して必要とされる書類全般についても取り上げています。

第13版では、新たに適用開始となった会計制度の改正について要点を解説するとともに、平成30年3月期において適用が開始された新制度に係るものを中心に、記載事例の更新を行っています。

本書の構成は以下の通りです。

第1章 会社法決算の概要
第2章 開示書類の作成
第3章 剰余金の配当関係
第4章 決算で留意したい会計基準の新設・改正
第5章 事業報告
第6章 招集通知
第7章 決議事項の個別記載事項

本書が計算書類等の作成実務に携わる方々の一助となれば幸甚です。

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2018年9月刊

山川 博樹 編著
山川 博樹 編著

JA営業店のための読んで考えるコンプライアンス事例集

出版

株式会社経済法令研究会

著者

有限責任監査法人トーマツ

価格

本体1,600円+税

出版

2019年2月

ISBN

978-4-7668-2437-7

 

JA(農業協同組合)グループを取り巻く環境の変化に伴い、JAが対応すべきコンプライアンスに関する課題は日に日に増加しています。本書は、この課題に対応するため、営業店の担当者が実務の中でコンプライアンスを達成できるよう、営業店に関する具体的な事例をもとに、知識だけでなく、営業店内に構築するべき内部統制やPDCAサイクルによる改善活動といった、営業店がコンプライアンスを達成するための仕組みに着目した記載にしています。

営業店で起こった33ケースのコンプライアンス違反事例ごとに、検討すべきポイント、事例に関連するコンプライアンス項目の解説とコンプライアンスを達成するための仕組みのポイントを解説しています。具体的な事例を採用するとともに解説をできる限りコンパクトにまとめていますので、幅広く集合研修や勉強会にも使用していただける内容とした一冊です。

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2018年9月刊

山川 博樹 編著
山川 博樹 編著

スクイーズ・アウトの法務と税務(第2版)

出版

中央経済社

著者

西村 美智子、中島 礼子 他

価格

本体4,800円+税

出版

2018年12月刊

ISBN

978-4-502-27891-4

 

平成27年8月に本書の初版を出版してから約3年半が経過しました。

初版の発刊後、平成29年度税制改正においては、各種スクイーズ・アウト手法に係る税務上の取り扱いについて、抜本的な改正が行われました。

この結果、各手法間のPros&Consは税制改正前と全く異なるものとなりました。さらに、従前であれば特段の課税が発生し得なかったような取引について、改正後においては取引を阻害しかねない重大な課税が発生し得ることとなりました。

本書では、これら税制改正および産業競争力強化法の改正等を踏まえ、初版を大幅に改訂、スクイーズ・アウト実務の最先端をフォローするように努めました。

本書の構成は以下の通りです(以下スクイーズ・アウトを「SO」と表記)

序章 SO実務に影響のある近時の法改正

第1章 SOの手法と選択の視点
 平成29年度改正後のSO税制概観
 産業競争力強化法の改正とSOの実務への影響

第2章 各スキームの法務・税務の手続と留意点
 1段階目の取引(法務編・税務編)
 2段階目の取引(法務編・税務編)

第3章 法務特有の留意点

第4章 税務特有の留意点

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2018年9月刊

山川 博樹 編著
山川 博樹 編著

最新版 M&A実務のすべて

出版

日本実業出版社

著者

北地 達明、北爪 雅彦松下 欣親、伊藤 憲次

価格

本体3,200円+税

出版

2019年1月刊

ISBN

978-4-5340-56603

M&Aの実務書として「入門書の次に読む本にしましょう」というコンセプトで2005年に初版を出版してから、版を重ね、この度3度目の改訂をいたしました。
今回の改訂では、最新の法令・税制を反映したことに加えて、昨今注目を浴びているコーポレートガバナンス強化の側面から、クロスボーダーM&A時のリスク管理やM&Aガバナンスの章を新たに加えています。

M&Aにより時間を買い、目的に至る道のりをショートカットするという経営判断は、すでに通常の選択肢として受け入れられています。これからはオープンイノベーションを引き起こし、企業がグローバルでの競争力を高めるためにM&Aは更に大きな意義を持つことになると私たちは考えます。しかし、M&Aでは、時に手段の実現が目的そのものに置き換わってしまうという罠にはまることがあります。

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2018年9月刊

山川 博樹 編著
山川 博樹 編著

ERMは進化する 不確実性への挑戦

出版

中央経済社

著者

後藤 茂之

価格

本体2,800円+税

出版

2019年1月刊

ISBN

978-4-5022-89316

デジタル革命が主導するビジネスチャンスの裏で拡大するサイバー空間上の脅威、気候変動が引起す自然災害の巨大化など、企業経営は未経験の不確実性にさらされています。金融・保険業において定着した統合的リスク管理(ERM)は、サブプライムローン問題に端を発した金融危機を教訓に、規制改革を断行しリスク管理を強化しています。

しかしながら、今大きな壁にぶつかっています。不確実性をマネージできる状態(リスク)にする以上のスピードで不確実性が拡大しているからです。

本書は、このような次世代の課題に対してERMが実効性を発揮するためいかに進化するべきかを検討します。

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2018年9月刊

山川 博樹 編著
山川 博樹 編著

SDGsが問いかける経営の未来

出版

日本経済新聞出版社

著者

藤井 剛、藤井 麻野、田中 晴基、山田 太雲、
加藤 彰、甲斐 陽子、小野 美和
モニター デロイト(編)

価格

本体2,500円+税

出版

2018年12月刊

ISBN

978-4-5323-22366

社会価値創出が経済価値創出と同等に企業活動において重要な時代が、SDGsを旗頭にいよいよ幕開けしたいま、企業の経営目標のあり方、経営戦略・事業戦略のあり方、事業創造のあり方を根本から検証し、不確実性高まる2030年に向けて、経営者はどのように経営モデル自体のイノベーションを果たし、この大いなる変化を生き抜くべきか、問いかけることを企図した書です。

日本企業のトップマネジメントや経営企画・経営戦略担当の方々にはもちろんのこと、経営トップの期待を超えるような骨太な新事業を産み出せずに苦労しているR&D・新事業開発担当、CSRを戦略的な取組みに昇華させたいCSR担当、サステナビリティをブランディングに活かしたいブランド・コミュニケーション担当の方々にも参考になる内容となっています。またNGO等のソーシャルセクター関係者や、政府・自治体等のパブリックセクター関係者、あるいはこれから社会に出ようとされている学生と学術関係者の参考にもなれば幸いです。

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2018年9月刊

山川 博樹 編著
山川 博樹 編著

役員1年目の教科書

出版

ロギカ書房

著者

星野 雄滋、矢澤 浩、松林 和彦、
三村 健司、高橋 勲

価格

本体2,000円+税

出版

2018年11月刊

ISBN

978-4-9090-90164

役員1年目から「経営者の立場」で会社を経営するためには何が必要か、そのメルクマールを示すことが、本書の目的です。なぜ役員1年目の教科書が必要か。それは経営環境の変化とガバナンスの強化という観点から捉えることができます。企業経営の国際化・ボーダレス化、経営環境の変化が常態化し変化のスピードも速い時代においては、役員1年目から環境変化に適応した経営が求められます。その意味では役員1年目も10年目もその使命と役割に大差はありません。端的に言えば1年目から「経営者の立場」で経営することが必要な時代と言えます。

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2018年9月刊

山川 博樹 編著
山川 博樹 編著

そうだったのか! 組織再編条文の読み方

出版

中央経済社

著者

中島 礼子

価格

本体2,800円+税

出版

2018年11月刊

ISBN

978-4-5022-77719

「組織再編成の条文は難しい」という声をよく耳にします。

そこで、本書では、税法にそれほどなじんでいない税法初心者の方を対象に、組織再編条文の読み方の基本を説明させていただくことにしました。

組織再編条文を読むにあたり、最低限押さえておくべき基本事項を確認した後に、設例に即して実際の条文を読み解いてゆく方式をとっています。また、誤りやすいケース・再編用語や、知っておくと便利な項目別の法律・政令・省令の対応表も付しています。

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2018年9月刊

山川 博樹 編著
山川 博樹 編著

M&A財務デューディリジェンス

出版

清文社

著者

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

価格

本体4,500円+税

出版

2018年11月刊

ISBN

978-4-4336-60581

本書は2006年12月に刊行した『M&Aファイナンシャルデューディリジェンスの実務』を全面改訂したものです。前回の出版以降の12年間で、M&Aは企業戦略の一手法として定着し、中でも海外の企業を買収するアウトバウンドディールは件数と規模の両面で増加傾向が続いています。

本書は、M&Aの全体プロセスを俯瞰し、M&Aの類型別に財務デューディリジェンスを網羅的に解説しているスタイルは前著と同じですが、M&A実務の最前線で経験してきた知見をもとに内容を全面的にアップデートしました。新しい論点として財務モデリングとの連携、セルサイドデューディリジェンスなどを取り上げた他、最新の動向としてアナリティクスの活用についても解説しています。また、M&A実行フェーズにおいて財務デューディリジェンスと同時に行われる、税務、不動産、年金、IT、環境、ビジネス、知的財産のデューディリジェンス、更にM&A後の統合手続きであるポストマージャーインテグレーション(PMI)についても財務デューディリジェンスとの関連を意識しつつ解説しています。デューディリジェンスを、M&A交渉において、またM&A後においていかに活用していくか理解できるよう心掛けました。

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2018年9月刊

山川 博樹 編著
山川 博樹 編著

実践健康経営 健康的な働き方への組織改革の進め方

出版

日本能率協会マネジメントセンター

著者

吉岡拓也、根本大介、折本敦子グレイス著

価格

本体2,000円+税

出版

2018年11月刊

ISBN

978-4-8207-26845

昨今、多くの企業で働き方改革や健康経営に取り組まれていますが、形だけの取り組みではなく、社員が幸せで、健康的に働くことを実現するにはどうすればよいのか、経営アジェンダの解決策となるためにはどうしたらよいか、という本質を問いかける内容になっています。

物語の主人公である経営企画室長・松田が進める「Future of Work(これからの仕事と健康を考えるプロジェクト)」のストーリー展開と共に、何故今、働き方改革や健康経営が進められるようになったのか、健康経営の基本的な考え方や多数の事例紹介、社内で実際にプロジェクトを進めていく上でのポイントなど、健康経営の入門書としての位置づけでありながらも、実践的でわかりやすい内容になっています。

お手に取られる方のお立場に合わせて読み進めることができる1冊となっております。是非、ご一読いただければと思います。 

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2018年9月刊

山川 博樹 編著
山川 博樹 編著

国際課税・係争のリスク管理と解決策

出版

中央経済社

著者

山川 博樹 編著

価格

本体4,300円+税

出版

2018年9月刊

ISBN

978-4-5022-82416

昨今のOECD BEPSプロジェクトや自動情報交換の発展を通じて政府間の情報共有のインフラが整い、各国税務当局がより多くの企業の税務情報を集約・同時共有し、世界で税務調査が強化される時代が到来しています。グローバルに事業展開を行う日本の多国籍企業においては、本社としてグループの課税リスクを管理するために、どこまで、どのように税務調査・係争を管理すべきか、課税リスクを未然に防ぐためにどのような対応を行うかは喫緊の検討課題となっています。

本書は、日本企業が多く進出し課税リスクへの懸念が高いインド・インドネシア・中国のDeloitte Tax Controversy Teamが参画し2018年2月に実施した税務調査・係争及び本社管理の在り方に係るパネルディスカッション内容を収録すると共に、税務紛争の解決を切り口に視点を拡げ、税務及び法務の観点から多岐の論点を取り上げ、実務事例や裁判例を考察し、対応のあり方を検討しています。移転価格、付加価値税や関税に係る係争にも言及し、日本及び海外の国際課税の最新動向と経営視点から税務紛争管理の在り方について提言しています。

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2018年9月刊

山川 博樹 編著
山川 博樹 編著

「農協人」を育成するための人事制度改革

出版

全国共同出版株式会社

著者

有限責任監査法人 トーマツ JA支援室

価格

本体1,500円+税

出版

2018年9月刊

ISBN

978-4-7934-18075

農協事業の基本は職員による組合員に対するサービス提供であり、職員が組合員や地域と接点を持ち、農協を代表することで農協の使命を実践します。そのため、職員が農協にとっての最重要な経営資源であり、職員育成の成否が農協の将来を決めるといっても過言ではありません。

しかし、弊法人が全国の農協において実施した組合員満足度調査や職員満足度調査から出てくるのは、職員の専門性への不安と農協らしさの希薄化に対する不満です。実際に農協の役職員の皆様と意見交換させていただくと、ほとんどの農協で人材育成が重要課題として挙げられます。

そこで、我々がこれまで農協グループに対して提言してきた“農協人”を育成するための人事制度の論点を1冊にまとめました。本書は3部構成になっており、第1部では【人事制度改革が必要な理由】として、本書を執筆するきっかけになった農協職員に対する問題意識をまとめています。そのうえで、第2部では【農協に必要な人事制度を構築する】として農協で人事制度を構築する際のポイントを、第3部では【農協に必要な人材を育成する】として、支店長、副支店長、渉外担当者、営農指導員など農協らしい職員を育成する際のポイントをまとめています。

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2018年9月刊

事例と条文で読み解く 税務のための 民法講義

出版

ロギカ書房

著者

梅本 淳久

価格

本体4,000円+税

出版

2018年8月刊

ISBN

978-4-9090-90119

 

税法の条文には、民法の規定を準用したり、民法の概念を借用したりしているものがあります。また、取引の税務上の取扱いが、民法上の法律関係に依拠するものもあります。筆者は、国税不服審判所において、審査請求事件の調査・審理に従事した経験がありますが、その現場では、裁判官の職にあった方を先頭に、事実認定や法的評価に多くの時間を割いていました。本書は、以上のことを踏まえて、国税通則法、所得税法、法人税法及び相続税法の各分野で必要となる民法の知識をコンパクトにまとめ、基礎から解説しています。その際、具体的なイメージを持って頂けるよう、事例やQ&Aを題材に解説する形を基本とし、民法の解説の直後に、関連する税法の規定や裁判例・裁決事例の解説を加えています。

なお、本書は、約120年ぶりの大改正といわれる民法(債権関係)改正及び約40年ぶりの大幅見直しといわれる民法(相続関係)改正のいずれにも対応しています。

税務に携わる皆さまに、本書が少しでもお役に立てれば幸いです。

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詳解 民事信託 実務家のための留意点とガイドライン

出版

日本加除出版株式会社

著者

田中和明ᅠ編著(北村豊他)

価格

本体3,500円+税

出版

2018年7月刊

ISBN

978-4-8178-44859

 

本書は、公益財団法人トラスト未来フォーラムにおいて、2016年7月から2017年7月まで開催した民事信託研究会の研究の成果として収録したものです。

近年、家族の一人が受託者となり、高齢者の財産管理や財産承継を目的とする信託が急増していますが、その普及とともに、弊害が散見されるようになってきています。

上記の研究会では、このような状況の中で、民事信託の今後の進展を視野に入れつつ、民事信託の中核を担うべき営業信託の受託者の業務、さらには、非営業信託における受託者をはじめ、アドバイザーや信託関係人の担い手としての業務についての在り方を検討し、現在の民事信託へのニーズに対する適切な対応方法についての研究を行いました。そして、本書は、各執筆者が、その研究をさらに進めて執筆したものです(本書「はしがき」より)。

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組織再編会計ハンドブック

出版

中央経済社

編者

有限責任監査法人トーマツ

価格

本体7,400円+税

出版

2018年8月刊

ISBN

978-4-5022-62913

「組織再編会計はとっつきにくい」

これは会計・監査実務に携わっている方々に共通する思いではないでしょうか。ある組織再編取引の会計処理を考えるに際して、組織再編関係の会計基準及び適用指針に当たってみるものの、ボリュームや準用が多すぎてどの規定に該当するのかわからず、結局、精通している人に聞かざるを得ない…、ということが往々にしてあるのではないでしょうか。

本書では、可能な限り準用や他ページへの参照を避け、それぞれの組織再編手法・取引パターンごとに詳細に繰り返し記述することにより、組織再編取引の会計処理で押さえておくべきいくつかのパターンを実感できることをコンセプトとしています。

なお、本書は『組織再編ハンドブック』(中央経済社、2011年)に、2013年9月に行われた企業結合会計基準のいわゆるステップ2の改正内容等を反映するとともに、企業結合に関するIFRSと日本基準の差異の整理を追加したものです。

ある特定の組織再編取引について参照する読者のみならず、組織再編会計を体系的に学ぼうという方々にも、本書は大いに活用いただけるものと思います。

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すぐ実践! 利益がぐんぐん伸びる 稼げるFTA大全

出版

日経BP社

編者

羽生田慶介

価格

本体2,500円+税

出版

2018年7月刊

ISBN

978-4-8222-57842

TPP11や日EU・EPAなどの大規模FTA(自由貿易協定)が2019年に相次ぎ発効される見通しです。しかしながら、これらのFTAが日本企業にどのような効果をもたらし、また、影響を与えるか、十分に理解しているビジネスパーソンは少ないのではないでしょうか。TPPを始めFTAを巡る報道は数多いもののニュースで伝えられるのは交渉の「過程」のことばかりです。協定が発効された後、企業がどのようにそれを活用すればいいのかという情報は、ほとんど語られることがありませんでした。

FTAを活用すれば支払わずに済むことにもなる関税。その「関税3%は法人税30%に相当する」と筆者は指摘します。

そして、FTAの活用で得られるのは来期の利益ではなく、まさに今期の日々の利益です。また、FTAはコスト削減に加え、海外M&Aの機会や政府調達の入札機会の拡大にもつながります。ただし、大きなメリットがある反面、活用方法に不備があればコンプライアンスリスクにもつながります。

本書では、経済産業省でFTA交渉を担当した経験を持つデロイト トーマツ コンサルティングレギュラトリストラテジーリーダーの羽生田慶介が、単なる「お勉強」ではない「稼ぐため」のFTA活用について徹底的に解説します。

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サプライチェーンにおけるグローバル間接税プランニング

出版

中央経済社

編者

デロイト トーマツ税理士法人
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

価格

本体3,200円+税

出版

2018年7月刊

ISBN

978-4-5022-70215

グローバル企業の多くは、すでに間接税のリスクが直接税のリスクを上回ると認識しています。ところが、日本では、企業が払う税金=法人税、タックスプランニングといえば、法人税をマネジメントすること、という認識が未だ広く流布しています。米国と中国を取り巻く激しい通商環境の動きに、ようやく日本企業でも関税が取引に重大な影響を与えるコストとして、トップマネジメントが言及する時代が訪れました。長期的かつ劇的な通信技術と輸送技術の発達により、サプライチェーンのグローバル化が進み、取引と国境をまたぐものの移動に課税される関税、付加価値税はサプライチェーンのコスト要因として、日本企業に世界中で新たな課題を突き付けています。海外で発生する付加価値税をコストにしないためにはどうしたらよいのか、サプライチェーンを大きく変える以外に関税を下げる方法はないのか、移転価格税制の観点からサプライチェーンを変えることの本当のコストはどこにあるのか、そんな問題を解決するための糸口が本書には詰まっています。

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インフォメーション・ガバナンス 企業が扱う情報管理のすべて

出版

東洋経済新報社

編者

安井 望、西尾 素己、齋藤 滋春、他

価格

本体3,600円+税

出版

2018年6月刊

ISBN

978-4-4925-34007

個人情報保護法、GDPR(EU一般データ保護規則)への対応は万全ですか?

日本企業は、情報漏えいリスク以外にも、数々の情報管理をめぐる国際的リスクにさらされています。

折しも、EUにおいては一般データ保護規則(GDPR)が2018年5月25日から適用開始され、日本企業であっても直接的・間接的にGDPRにおける義務、特に当局における監査などに対応できるような形での個人データの取り扱いの記録および保管の義務への対応が喫緊の課題となってきました。日本国内を見ても、2017年に改正された個人情報保護法の下で、個人情報の第三者提供に関するトレーサビリティ確保のための確認・記録義務への対応など、文書管理および情報管理の制度を確立することは、既にコンプライアンス上の重要な要請の一つとなっています。

本書においては、ベーカー&マッケンジー法律事務所が法的な観点から論点出しを行い、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社・デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社が、より実務的な観点から企業に内在するその原因を深掘りし、ソリューションを提示したものです

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最新IFRS保険契約―理論と仕組みを徹底分析

出版

株式会社保険毎日新聞社

編者

有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ

価格

本体3,700円+税

出版

2018年7月刊

ISBN

978-4-8929-32960

本書は、IFRS第17号の適用に取り組む実務家を対象に、IFRS第17号の理解を深めることを目的として、各条文の内容について詳細に解説しています。IFRS第17号は難解な基準書であり、その適用のためには基準書に分散している各要求事項の関係を把握することが必要となります。本書では、その各要求事項の直感的な理解のために、必要な章には平易な数値例を設け、仕訳を併せて記載しつつ、会計に馴染みのない読者も想定して、表形式による解説も併記しています。読者の便宜のため、各章の解説には根拠となるIFRS第17号の条文番号を示しています。また、2018年2月より開催されている移行リソース・グループでの議論についても可能な限り紙面を割いて紹介し、最新の情報を反映しています。

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「企業文化」の監査プログラム より良い企業文化が不正抑止環境をつくる

出版

同文館出版

編者

稲垣浩二

価格

本体2,300円+税

出版

2018年5月

ISBN

978-4-4952-0731

本書は、日本企業の不正会計の根絶を目指し日々精力的に活動されている企業ガバナンス(統治)と企業経営に携わる方々、そして高品質の財務諸表を提供する責任を有する財務報告サプライチェーンの関与者である経営者、取締役、監査役、内部監査人、外部監査人に向けて書いたものです。

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決算期統一・決算早期化プロジェクトの進め方

出版

中央経済社

著者

有限責任監査法人トーマツ

価格

本体2,400円+税

出版

2018年4月

ISBN

978-4-5022-4921-1

本書では、日本の事業会社がグループの決算期統一(決算期変更)および決算早期化に取り組む上で、最低限知っておくべき基礎知識と、実際に決算期統一や決算早期化の行う際のポイント、そして、海外子会社までも対象とした決算期統一・決算早期化プロジェクトの進め方についてコンパクトに解説しています。

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地方独立行政法人制度改革と今後の展開

出版

第一法規株式会社

著者

有限責任監査法人トーマツ パブリックセクター・ヘルスケア事業部ᅠ編

価格

本体2,500円+税

出版

2018年2月

ISBN

978-4-474-05910-8

本書は、地方独立行政法人制度の紹介、地方独立行政法人での経営改革への取り組み状況等の紹介、地方独立行政法人法改正の解説やその背景にある考え方などを、読者の皆様がわかりやすく、かつ一歩踏み込んで理解できる基本書として編集しています。

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法律家のための企業会計と法の基礎知識

出版

青林書院

著者

市川育義他

価格

本体3,500円+税

出版

2018年2月

ISBN

978-4-4170-1732-5

本書は、法律実務家の方々に最低限知っておいていただきたい企業会計と関係する法的論点を解説したものですが、会社法や金融商品取引法などの解説部分は専門領域でない会計実務家にとっても有用と思います。是非ご一読ください。

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実践CFO経営

出版

日本能率協会マネジメントセンター

 

著者

デロイト トーマツ グループᅠ編

 

価格

本体4,200円+税

 

出版

2018年3月

 

ISBN

978-4-8207-2645-6

かつてないほどに不確実性が高まっている中で、自社の将来を左右する重要な経営課題に対し、CFOはCEOや事業部門長とは違う角度から考え、事業運営のアクセル役とブレーキ役を果たさなければなりません。

また、テクノロジーの進化により、相当程度の業務がAIにとって代わられるという報告もあり、経理財務部門の仕事のあり方そのものの見直しを迫られています。

本書は、そのような環境変化に伴うCFOや経理財務部門の役割の重要性の高まりを踏まえて、CFOやCFOを支える経理・財務部門、経営企画担当者を対象に、『普遍的に果たすべき役割とは何か』『知っておくべきトレンドは何か』『今後を考える際のポイントは何か』といった観点を踏まえ、経営戦略を推進する経理財務部門における変革の道筋をまとめています。

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Q&A学校法人の新会計実務 第4次改訂版

出版

第一法規

編者

有限責任監査法人トーマツ

価格

本体4,300円+税

出版

2018年2月

ISBN

978-4-4740-5981-6

本書は学校法人会計の仕組みを分かりすく解説した総合的な入門書として、かつ重要な論点を網羅し実務上の疑問点を的確に回答する実務書として平成17年に刊行されました。その後、学校法人会計基準の改正等に対応した3回に亘る改訂を経て、この度第4次改訂版として刊行されたのが本書となります。

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