特許権侵害における損害賠償額の適正な評価に向けて

近年、我が国企業が内外の特許訴訟の当事者となる事例が増加しつつありますが、どのような理論や手法に基づき合理的な損害償額を算定すべきかは、当事者の大きな関心事となっています。
本書は特許庁から委託を受けて実施した調査研究プロジェクトの報告書であり、法と経済の観点から、我が国の特許法第102条を含む基本的な法的枠組みと損害理論を整理しています。その上で、逸失利益および実施料相当という二つの損害類型について、損害計算の基礎となる経済理論や計算手法を紹介しており、今後我が国企業が当事者となる特許訴訟において、損害立証のための基礎資料として参照されることが期待されています。

また、本調査研究においては、我が国や海外主要国の特許訴訟に係る統計、訴訟制度や判例を調査するとともに、国内主要企業の知財担当者および海外主要国の弁護士に対しヒアリングを行いました。この結果、損害認容額に大きな差がある米国との比較では、ディスカバリー制度のほか、損害算定の専門家（damage expert）の関与の有無が、損害立証の観点から重要なポイントであることなどが明らかとされています。