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自治体財政健全化法の監査

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平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布されました。健全化法では、自治体の財政状況の健全度を判断するため健全化判断比率等が設けられ、これらを監査委員の審査対象とすることで指標の正確性・適切性を担保することとなりました。監査委員には従来の決算審査等とは異なる能力が求められ、監査の仕事が大きく変わります。

本書は、財政健全化法の概要の解説に加え、実際に健全化判断比率等の審査を行う際の審査アプローチ手法や比率のチェックポイントを、自治体再生・地域再生に向け財政健全化法を有効に機能させるための必須インフラとしての「監査」の視点から整理し、わかりやすく解説したものです。
また、健全化指標等の状況を踏まえた、財政健全化計画等の策定プロセスやポイント、「集中改革プラン」に続く新たな行革プラン策定のヒントを事例を交えながら解説しています。

自治体の監査機能を担う方はもちろん、首長や地方議員、行財政改革担当部署の職員の方々にも手にとっていただきたいと考えています。

目次
第1部 財政健全化法の概要
第2部 監査委員監査の実務のポイント
第3部 財政健全化計画等策定にあたっての留意点

 

書名

自治体財政健全化法の監査

出版

学陽書房

監修

森田 祐司

編者

有限責任監査法人トーマツ パブリックセクターグループ

価格

本体3,500円+税

出版

2008年9月

ISBN

978-4-313-12093-8

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